経済産業省
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選考採用情報(産業保安監督部職員(係長級・技術系))

経済産業省産業保安監督部では、電気・高圧ガス・石油コンビナート・都市ガス・鉱山・火薬等に関する産業保安行政の充実・強化を図るため、実務経験に基づく高度かつ専門的な知識経験を有する技術系職員を募集します。

1.職務内容

経済産業省における産業保安行政に関する事務の実施等、以下の業務を担当する係長相当職員(技術系)として採用します。

(1)電力設備の保安及び電気工事における災害の防止に関する業務(電気事業法、電気工事士法、電気工事業の業務の適正化に関する法律)
発電設備、送配電設備、需要設備(高圧受電のビル・工場等)を有する事業者等に対する、漏電等による火災、停電事故等の未然・再発防止を図るための規制、保安確保に関する業務。
(2)高圧ガスの保安に関する業務(高圧ガス保安法)
高圧ガスの製造、貯蔵、販売、移動、消費、容器の製造、取扱等を行う事業者に対する、災害・事故の発生防止を図るための規制、保安確保に関する業務。
(3)石油コンビナートの保安に関する業務(石油コンビナート等災害防止法)
石油コンビナート内の事業所に対する、災害の発生及び拡大の防止を図るための規制・保安確保に関する業務。
(4)都市ガス設備の保安に関する業務(ガス事業法)
ガス事業者に対する、ガス漏えい、爆発等の事故等の未然・再発防止を図るための規制、保安確保に関する業務。
(5)液化石油ガス(以下「LPガス」という。)事故の防止に関する業務(液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律)
LPガス販売事業者等に対する、一般消費者等のLPガスの事故防止を図るための規制業務。
(6)鉱山における危害及び鉱害の防止に関する業務(鉱山保安法、金属鉱業等鉱害対策特別措置法)
鉱業を実施する鉱業権者に対する、鉱山労働者の安全確保と周辺環境の保全に関する規制業務。特別司法警察職員の鉱務監督官としての捜査、送致業務。
(7)火薬類製造施設の保安に関する業務(火薬類取締法)
産業用火薬類の製造事業者に対する、火薬類による災害防止を図る規制業務。

 

2.求める人材

上記「1.職務内容」に関連する実務経験に基づく専門的な知識経験を有するとともに、国民生活の安心・安全に直結する産業保安に対して、強い使命感と国民への奉仕者として働く熱意を有する方を求めています。

 

3.応募資格

学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者又はこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験(大学を卒業した者は8年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は11年以上、高等学校を卒業した者は13年以上)を有する者であって、電気・電子、情報、機械、化学、鉱業、環境、土木・建築等の実務経験を有する方(技術職・事務職は問わない)。
※当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等を御提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんので御注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等があった場合には、採用予定が取り消される場合があります。
※次のいずれかに該当する者は応募できません。
(1)日本の国籍を有しない者
(2)国家公務員法第38 条の規定により国家公務員となることができない者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
・平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
※国家公務員としての採用となりますので、採用後は、営利企業の役員等、報酬を得る事業を、原則、兼業することはできません。

 

4.給与・手当

(1)給与は、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき支給されます。給与額は、学歴、経験年数等を勘案して算定します。
(2)手当としては、扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当(ボーナス)、単身赴任手当等があります。

 

5.勤務時間・休暇

(1)勤務時間は1日7時間45 分、原則として土・日曜日及び祝日等の休日は休みです。
(2)休暇には、年20 日の年次休暇(4月1日採用の場合、採用の年は15 日。残日数は20 日を限度として翌年に繰越し)のほか、病気休暇、特別休暇(夏季、結婚、出産、忌引、ボランティア等)、介護休暇等があります。
(3)また、ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭生活の両立)支援制度として、育児休暇制度等があります。

 

6.勤務地

(1)採用後最初に配属された産業保安監督部を勤務地とします。
(2)ご本人のキャリアアップのため、ご希望を踏まえつつ、全国の産業保安監督部及び経済産業省本省並びに関係機関を異動して頂きます。
(3)採用後の業務内容は、採用者の実務経験分野を中心に産業保安行政全般を行って頂きます。

 

※参考:全国の産業保安監督部(支部・事務所)及び経済産業省本省の所在地は以下のとおりです。

・全国の産業保安監督部(支部・事務所):計9箇所

 北海道札幌市  宮城県仙台市  埼玉県さいたま市  愛知県名古屋市
 大阪府大阪市  広島県広島市  香川県高松市  福岡県福岡市
 沖縄県那覇市

・経済産業省本省:東京都千代田区霞ヶ関

7.採用予定数及び勤務地

・採用予定数:下記、勤務地に記した監督部毎に若干名
・勤務地:関東東北産業保安監督部東北支部(仙台市)
関東東北産業保安監督部(さいたま市)
中部近畿産業保安監督部(名古屋市)
中部近畿産業保安監督部近畿支部(大阪市)
中国四国産業保安監督部(広島市)
九州産業保安監督部(福岡市)

 

8.採用予定時期

令和2年6月(予定)。

 

9.選考日程

(1)受付期間
令和2年1月27日(月)~令和2年3月19日(木)18 時 (受信有効)
(2)第1次選考合格発表
令和2年3月27日(金)
※エントリーされた方全員に、結果をメールで通知します。
(3)第2次選考
令和2年4月13日(月)~4月17日(金)で指定する日
※日程調整は電子メールにて行います。
(4)最終合格発表
令和2年4月24日(金)(予定)

 

10.選考方法

(1)選考内容
第1次  ・書類選考(経歴評定)
・論文試験(職務経験等に関する論文により、政策の企画等に必要な能力等を有しているかどうかを判断する試験)
第2次  ・面接試験(人柄、対人能力等についての試験)
(2)試験地
第2次選考は、採用後、最初に配属を希望する産業保安監督部で実施します。

 

11.応募方法

下記、必要書類を電子メールで送付してください。郵送等による応募は受け付けません。
【必要書類】
①履歴書及び職務経歴書(別紙様式1)
※虚偽の記載がなされていることが判明した場合には、採用を取り消すことがあります。
②小論文(別紙様式2)
(以下テーマについて、各3,000字程度で述べること、様式自由)
「今後、我が国の産業保安をどのように維持、向上していくか。またその中で、これまでのご自身の実務経験や専門性を踏まえ、経済産業省産業保安監督部職員としてどのような貢献ができると考えているか。」
◆経済産業省の産業保安政策に関するホームページです。
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/index.html

※最終合格者の方には勤務証明書等を御提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんので御注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等があった場合には、採用予定が取り消される場合があります。

 

12.よくある問い合わせ

Q.応募の年齢制限はあるのか。
A.年齢制限はございません。ただし、現在の定年は原則60歳ですのでご留意ください。
 
Q.大学院での修学年数は、職務経験に加算できるのか。
A.大学院を修了している場合、課長補佐及び係長として大学卒業後に必要な職務経験年数に、大学院での修学年数を加算することができます。
※加算できるのは正規の修学年数のみですので、留年期間は加算できません。
 
Q.進学する前に職歴がある場合は、職務経験に加算できるか。
A.可能です。ただし、2つ以上の職歴の期間が重複している場合は、いずれかの期間のみしか加算できないため、個別にご照会ください。
 
Q.以前勤めていた会社の倒産等で、勤務証明書が取得できない場合はどうしたらよいか。
A. 勤務証明書は、以下の書類にて代用可能です。
(1)被保険者記録照会回答票(年金事務所)
(2)雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票(職業安定所)
そのほか、勤務形態(正社員か、派遣社員等)や週に何日勤務しているか(週3日以上か、週2日以下)等が確認できる書類をご提出ください。確認できない場合は、個別にお話をお伺いさせていただきます。
 

13.問合せ先

経済産業省 産業保安グループ 保安課採用担当(小池)
住所:〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
電話:03-3501-8628(直通)

 

最終更新日:2020年2月14日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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