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※平成28年10月4日時点

事業名			概要	募集期間	入札・ 公募情報	担当課・ お問い合わせ先
エネルギーコスト対策　（PR資料はこちら）
（１）省エネルギー・再生可能エネルギーの推進
地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金	最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業		①最新モデルかつ②旧モデルと比較して年平均１％以上の省エネ性能の向上が確認できる機器等の導入に対する補助。 （補助上限：1事業者当たり1.5億円、補助率1/2、1/3等）	公募終了	詳細はこちら	資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー対策課 03-3501-9726 【お問い合わせ先】 一般社団法人環境共創イニシアチブ 0570-001-290（ナビダイヤル） IP電話からのご連絡 042-303-4200
	地域工場・オフィス・店舗等省エネルギー促進事業		工場・オフィス・店舗等の省エネや電力ピーク対策、エネルギーマネジメントに役立つ既存設備等の改修・更新に対する補助。 （補助上限：1事業当たり50億円、補助率1/2、1/3等）	公募終了	詳細はこちら	資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー対策課 03-3501-9726 【お問い合わせ先】 一般社団法人環境共創イニシアチブ 03-5565-4950
	省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業		地域の中小企業や個人事業主における省エネや節電等のニーズに応えるべく、地域毎にきめ細かな省エネ相談に対応する窓口の構築に対する補助。 （補助率：定額）	公募終了	-	資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー対策課 03-3501-9726 【お問い合わせ先】 省エネルギー相談地域プラットフォーム事務局 03-5533-2335 shoene-pf@nri.co.jp
住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業	ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業		高性能建材や高性能設備機器等の組合せによるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の導入に対する補助 （補助率：定額）	【一次公募】 公募終了 【二次公募】 公募終了 【三次公募】 公募終了 【四次公募】 公募終了 【五次公募】 公募終了	詳細はこちら	資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー対策課 03-3501-9726 【お問い合わせ先】 一般社団法人環境共創イニシアチブ 03-5565-4081
	ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業		ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）実現に向けた先進的省エネルギー建築物の構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等の導入に対する補助。 （補助上限：10億円、補助率1/2～2/3）	【一次公募】 公募終了 【二次公募】 公募終了 【三次公募】 公募終了	詳細はこちら	資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー対策課 03-3501-9726 【お問い合わせ先】 一般社団法人環境共創イニシアチブ 03-5565-4063
	既築住宅・建築物における高性能建材導入促進事業		既築住宅等の改修において、一定の省エネルギー性能を満たす高性能な断熱材や窓等の導入を補助。 （補助上限： 150万円／1戸、補助率1/3）	【一次公募】 公募終了 【二次公募】 公募終了 【三次募集】 公募終了 【四次公募】 公募終了	詳細はこちら	資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー対策課 03-3501-9726 【お問い合わせ先】 一般社団法人環境共創イニシアチブ 03-5565-4131
定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業			家庭等に設置される定置用リチウムイオン蓄電池の導入費用の一部を補助。 （補助率：機器購入費と目標価格の差額の2/3もしくは1/3以内	公募終了	詳細はこちら	商務情報政策局 情報通信機器課 03-3501-6944 【お問い合わせ先】 一般社団法人環境共創イニシアチブ 0570-783-503
水素供給設備整備事業費補助金			四大都市圏を中心に民間事業者等の水素ステーション整備費用と水素供給設備を活用して行う、燃料電池自動車の新たな需要創出等に必要な活動費用に対する補助。 （補助率：設置補助事業 定額又は1/2、新規需要創出補助事業2/3）	公募終了	詳細はこちら	資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課燃料電池推進室 【お問い合わせ先】 一般社団法人次世代自動車振興センター 03-5501-1562
次世代自動車充電インフラ整備促進事業			電気自動車・プラグインハイブリッド自動車に必要な充電設備を導入する設置者に対して、充電設備の購入費及び工事費の一部を補助。 （補助率：定額、2/3、1/2）	公募終了	詳細はこちら	製造産業局 自動車課 03-3501-1690 【お問い合わせ先】 一般社団法人次世代自動車振興センター 03-5501-4415
クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金			電気自動車（燃料電池自動車を含む）、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル自動車等の導入費用の一部を補助。 (補助率：定額（補助対象車両購入費と同格のガソリン車との価格差の1/1、2/3、1/4以内））	公募終了 9月28日より27年度予算事業が公募開始	詳細はこちら	製造産業局 自動車課 03-3501-1690 【お問い合わせ先】 一般社団法人次世代自動車振興センター 03-3503-3782
民生用燃料電池（エネファーム）導入支援補助金			省エネルギー及びCO2削減効果が高い家庭用燃料電池（エネファーム）の設置者に対し導入費用に対する補助。 （補助率1/2） ※補助上限額：固体高分子30万円、固体酸化物型35万円 ※既築住宅は、設備除去等に係る追加コスト分を一部上乗せ。	公募中（～2/17予定）	詳細はこちら	資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課燃料電池推進室 【お問い合わせ先】 一般社団法人燃料電池普及促進協会 03-5472-1190
地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金	構想普及支援事業		先導的な地産地消型エネルギーシステム（再生可能エネルギー等の地域の分散型エネルギーを一定規模のコミュニティの中で面的に利用するもの）の構築に向けた事業化可能性調査及び事業計画策定を行う事業の実施に要する経費の一部を補助。 （補助率：定額） ※補助上限額：事業化可能性調査1000万円、事業計画策定3000万円	公募終了	詳細はこちら	資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 政策課 制度審議室 【お問い合わせ先】 一般社団法人新エネルギー導入促進協議会　スマートコミュニティセンター 03-5979-7737
	モデル構築事業のうち地産地消型エネルギーシステムの構築に係るもの		先導的な地産地消型エネルギーシステム（再生可能エネルギー等の地域の分散型エネルギーを一定規模のコミュニティの中で面的に利用するもの。）の構築に要する経費の一部を補助。 （補助率：1/2、2/3）	公募終了	詳細はこちら	資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 政策課 制度審議室 【お問い合わせ先】 一般社団法人 都市ガス振興センター　スマエネ推進チーム 03-3502-5550
	モデル構築事業のうち再生可能エネルギー導入拡大に向けた取組に係るもの		再生可能エネルギー導入拡大に向けた取組を行う事業に要する経費の一部を補助。 （補助率：1/2、2/3）	公募終了	詳細はこちら	資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 政策課 制度審議室 【お問い合わせ先】 一般財団法人エネルギー総合工学研究所 03-3508-8891
	モデル構築事業のうち再生可能エネルギー利用高度複合システム実証事業に係るものモデル構築事業のうち再生可能エネルギー熱利用複合システム実証事業に係るもの		複数の再生可能エネルギー熱源、蓄熱槽、下水・河川等の公共施設等を有機的・一体的に利用する高効率システムの構築に向け実証を行う事業に要する経費の一部を補助。 （補助率：1/2）	公募終了	詳細はこちら	資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 政策課 制度審議室 【お問い合わせ先】 一般社団法人新エネルギー導入促進協議会　「再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業」業務第二グループ 03-5979-7788
独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金			自家消費向け再生可能エネルギー発電設備の設置費用に対する補助。 (補助率1/2等)	公募終了	詳細はこちら	資源エネルギー庁 新エネルギー対策課 【お問い合わせ先】 一般社団法人新エネルギー導入促進協議会 03-5979-7788
再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金			再生可能エネルギー熱利用設備の設置費用に対する補助。 (補助率1/2等)	公募終了	詳細はこちら	資源エネルギー庁 新エネルギー対策課 【お問い合わせ先】 一般社団法人新エネルギー導入促進協議会 03-5979-7788
次世代エネルギー技術実証事業費補助金			ネガワット（節電量）を管理し、取引する「ネガワット取引」の制度構築に向けた実証を行い、地域における安定的かつ効率的なエネルギーネットワーク構築に向けた環境整備に必要な費用に対する補助。 （補助率1/2等）	公募終了	詳細はこちら	省エネルギー・新エネルギー部 政策課 新産業・社会システム推進室 【お問い合わせ先】 一般社団法人新エネルギー導入促進協議会　スマートコミュニティセンター 03-5979-7737
再生可能エネルギーの接続保留への緊急対応	次世代双方向通信出力制御緊急実証事業		中央給電指令所等において、域内に分散設置される数十万箇所の太陽光発電設備の発電出力を把握し、これを踏まえたきめ細やかな出力制御の指令を行う発電出力のマネジメントシステムの構築等により、再生可能エネルギーの受入可能量を拡大することを可能とするための技術確立を行う事業。 （補助率：定額）	公募終了	詳細はこちら	資源エネルギー庁 新エネルギー対策課 【お問い合わせ先】 一般財団法人エネルギー総合工学研究所 03-3501-8021
	大容量蓄電システム需給バランス改善実証事業		一般電気事業者の送変電設備に接続する形で大容量蓄電池を設置し、再生可能エネルギーの受入可能量を拡大するとともに、蓄電池の大容量性を活かした系統制御への適用の可能性等についての実証を行う事業に要する経費に対する補助。 （補助率：定額）	公募終了	詳細はこちら	資源エネルギー庁 新エネルギー対策課 【お問い合わせ先】 一般社団法人新エネルギー導入促進協議会　業務第一グループ 03-5979-7621
	再生可能エネルギー発電事業者のための蓄電システム導入支援事業		再生可能エネルギー電気が系統へ与える出力不安定性を調整するために再生可能エネルギー発電事業者等が蓄電システムを導入する事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助。 （補助率1/2（中小企業等、地方公共団体等）、1/3（大企業））	平成27年3月31日～平成28年11月30日 ※公募期間中であっても、予約申請金額が予算額に達した場合は、受付を終了する。	詳細はこちら	資源エネルギー庁 新エネルギー対策課 【お問い合わせ先】 一般社団法人環境共創イニシアチブ 03-5565-4660
	再生可能エネルギー発電設備等導入基盤整備支援事業費（岩手・宮城・福島県支援事業）		福島県（避難解除区域等を除く）並びに岩手県及び宮城県の津波被災地域を含む市町村において、地域の復興、活性化を目的とした再生可能エネルギー設備やこれに付帯する蓄電池・受送電設備等の導入に対する補助。 （補助率：発電設備1/10、送電線・蓄電池等1/3）	公募終了	詳細はこちら	資源エネルギー庁 新エネルギー対策課 03-3501-4031 【お問い合わせ先】 株式会社ＰＨＰ研究所　再エネ事業事務局（３県支援担当） FAX : 03-3520-9653 E-mail : eco@php.co.jp
	再生可能エネルギー発電設備等導入基盤整備支援事業（避難解除区域等支援基金造成事業）		福島県の避難解除区域等において、発電事業の収益の一部を復興活動に活用する再生可能エネルギー発電事業について、再生可能エネルギー発電設備やこれに付帯する蓄電池、送電線等の導入に対して補助。 （補助率：発電設備1/10※福島県内に本社を有する中小企業者は1/5、送電線・蓄電池等1/3）	公募終了	詳細はこちら	資源エネルギー庁 新エネルギー対策課 03-3501-4031 【お問い合わせ先】 特定非営利活動法人うつくしまNPOネットワーク福島事務所 E-mail : saiene@utsukushima-npo.jp
（２）エネルギー価格の影響への対策
石油製品供給安定化促進支援事業 支援事業	経営安定化促進支援事業		サービスステーション（ＳＳ）の経営安定化につながる高効率計量機や省エネ型洗車機等の設備の導入費用に対する補助。 （補助率1/2）	公募終了	詳細はこちら	資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油流通課 03-3501-1320 【お問い合せ先】 一般社団法人全国石油協会　 環境・経営支援部 03-5252ｰ0466
	石油製品供給安定化実証事業		ＳＳにおける石油製品の在庫情報を常時把握するためのシステム構築及び実証事業に要する経費を補助。 （補助率定額）	公募終了	詳細はこちら	資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油流通課 03-3501-1320
	緊急時石油製品供給安定化対策事業		ＳＳ事業者に対して行う災害対応能力強化に向けた人材育成研修等に要する経費を補助。 （補助率定額）	公募終了	詳細はこちら
石油コンビナート事業再編・強靱化等推進事業	石油産業構造改善事業		石油コンビナートに立地する石油精製業者が石油コンビナート内外の複数事業者（石油精製業者以外の異業種を含む）との間での統合運営に基づく設備の共用、増強及び集約化（設備の廃棄を含む）を行う費用に対する補助。 （補助率1/2）	公募終了	詳細はこちら	資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油精製備蓄課 03-3501-1993
	石油供給インフラ強じん化事業		南海トラフ地震等を想定し、石油の供給機能を維持すべく、 ①製油所等における設備の耐震・耐液状化等の対策 ②設備の安全停止対策 ③他地域の製油所とのバックアップ供給に必要な入出荷設備の増強対策等の導入費用を補助。 （補助率2/3）	公募終了	－	資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油精製備蓄課 03-3501-1993
灯油配送合理化促進支援事業			過疎地等におけるＳＳ事業者等が行う灯油ローリーの大型化や共同所有等を行うための費用に対する補助。 （補助率2/3）	公募終了	詳細はこちら	資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油流通課 03-3501-1320 【お問い合せ先】 一般社団法人全国石油協会　 環境・経営支援部 03-5252ｰ0466
（３）資源・エネルギーの安定供給
メタンハイドレート開発促進事業			民間団体等が表層型メタンハイドレートについて、地質サンプル取得等により資源量調査を実施する際に必要となる費用に対する補助。 （補助上限2,000百万円、補助率定額）	公募終了	詳細はこちら	資源エネルギー庁 石油・天然ガス課 03-3501-1817
海底熱水鉱床採鉱技術開発等調査事業			海底熱水鉱床の開発に必要な生産技術のうち海底で採掘した鉱石を海上まで引き揚げる技術（揚鉱技術）の開発を民間企業等に委託。	公募終了	詳細はこちら	資源エネルギー庁 鉱物資源課 03-3501-9918
延伸大陸棚等資源開発促進事業費補助金			民間企業等が延伸大陸棚等の海域で行う海洋鉱物資源の資源量把握に向けた調査費用を補助。 （補助率定額）	公募終了	詳細はこちら	資源エネルギー庁 鉱物資源課 03-3501-9918
リサイクル優先レアメタル回収技術開発・実証（実証事業）			次世代自動車の使用済リチウムイオン電池に含まれるコバルトのリサイクルシステムの構築を行う事業者に対する補助 （補助率1/2）	公募終了	-	産業技術環境局 リサイクル推進課 03-3501-4978
低品位炭利用促進技術開発等事業			低品位炭のガス化による燃料、化学原料等への多用途利用技術の数年以内の商用化を目指し、現地適応性に優れたガス化プロセスによる連続運転を含む実証試験に対する補助。 （補助率2/3）	公募終了	詳細はこちら	資源エネルギー庁 資源・燃料部 石炭課 03-3501-1727
代替フロン等排出削減先導技術実証支援事業			業務用冷凍空調分野を中心に、代替フロン等からのより早期の転換を促進するために事業者が実施する技術実証に対する補助。 （補助上限なし、補助率1/3又は1/2）	公募終了	詳細はこちら	製造産業局 オゾン層保護等推進室 03-3501-4724
円安による材料費高等に苦しむ中小企業・小規模事業者への支援　（PR資料はこちら）
消費税転嫁対策窓口相談等事業	消費税転嫁対策普及事業		消費税制度の改正内容や政府の講じる転嫁対策などについて、中小企業向けパンフレット等の作成・配布やメディア等を通じた広報を民間企業等に委託。	公募終了	－	中小企業庁 財務課 03-3501-5803
まち・ひと・しごとの創生に向けた「総合戦略」の先行的支援　（PR資料はこちら）
企業取引情報等による地域活性化事業	平成２６年度企業取引情報等による地域活性化事業（我が国の地域経済を分析するための実態調査）		消費税制度の改正内容や政府の講じる転嫁対策などについて、中小企業向けパンフレット地域経済に関するビッグデータを「見える化」する「地域経済分析システム」について、地方版総合戦略の策定に役立つ機能を調査する事業を民間事業者に委託。等の作成・配布やメディア等を通じた広報を民間企業等に委託。	公募終了	詳細はこちら	地域経済産業グループ 地域経済産業調査室 03-3580-4987
	平成２６年度企業取引情報等による地域活性化事業（地方自治体による地域政策策定のためのデータ分析・調査事業）		地域経済に関するビッグデータを「見える化」する「地域経済分析システム」について、地方版総合戦略の策定に役立つデータを収集し、データに基づく分析を行う事業を民間事業者に委託。	公募終了	詳細はこちら	地域経済産業グループ 地域経済産業調査室 03-3580-4987
	平成２６年度企業取引情報等による地域活性化事業（我が国の地域産業等の構造分析に係る調査事業）		地域経済に関するビッグデータを「見える化」する「地域経済分析システム」について、地方版総合戦略の策定に役立つ農業や医療、教育などの新規機能を追加し、自治体の政策にどのように活かされるかを調査する事業を民間事業者に委託。	公募終了	詳細はこちら	地域経済産業グループ 地域経済産業調査室 03-3580-4987
中小企業・小規模事業者人材対策事業	地域中小企業・小規模事業者人材確保等支援事業		多様な人材の中から、中小企業・小規模事業者のニーズに即した人材を発掘し、紹介・定着までを一貫支援する事業者に対する補助。 （補助率定額）	公募終了	詳細はこちら	中小企業庁 経営支援課 03-3501-1763 【お問い合わせ先】 北海道経済産業局 産業人材政策課 011-700-2327 東北経済産業局 産業人材政策室 022-221-4881 関東経済産業局 産業人材政策課 048-600-0358 中部経済産業局 産業技術・人材・情報政策課 052-951-2774 近畿経済産業局 産業人材政策課 06-6966-6013 中国経済産業局 産業人材政策課 082-224-5683 四国経済産業局 産業人材政策課 087-811-8517 九州経済産業局 産業人材政策課 092-482-5504 内閣府沖縄総合事務局 地域経済課 098-866-1730
	地域人材コーディネーター養成等事業		中小企業・小規模事業者のニーズに即した人材を発掘し、マッチングを行う者の能力向上を図る民間企業等に委託。	公募終了	詳細はこちら	中小企業庁 経営支援課 03-3501-1763
	地域企業人材共同育成事業		地域人材育成コーディネーターを中心とした「地域人材育成コンソーシアム」を組成し、地域の企業間での人材育成を目的とした出向・他社でのOJT研修による人材育成等の実証を民間企業等に委託。	公募終了	－	経済産業政策局 産業人材政策室 03-3501-2259
	地域企業人材共同育成事業（サポートセンター事業）		「地域企業人材共同育成事業」における各実施事業者間の情報共有、各実施事業者に対する専門的・実務的なサポートの実施、事例のとりまとめと社会への発信のための取組等を民間企業等に委託。	公募終了	詳細はこちら	経済産業政策局 産業人材政策室 03-3501-2259
	ものづくり中核人材育成事業		ものづくり中小企業・小規模事業者が、製造現場で働く中核人材に対して技能・技術の向上等に関する講習を受講させる際の必要経費を補助。 （補助上限額：50万円、補助率：2/3）	【指定講座公募】 公募終了 【受講生公募】 公募終了	-	製造産業局 参事官室 03-3501-1689 【お問い合わせ先】 製造科学技術センター　ものづくり人材育成事業部 03-3500-4891
ふるさと名物応援事業	消費者志向型地域産業資源活用新商品開発等支援事業		中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律に基づき、中小企業者・小規模事業者が地域資源を活用して行う新事業活動に対する補助。 （補助上限500万円、補助率2/3以内）	公募終了	詳細はこちら	中小企業庁 創業・新事業促進課 03-3501-1767
	低未利用資源活用等農商工等連携支援事業		中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に基づき、中小企業者と農林漁業者が連携し、互いの経営資源を活用して行う新事業活動に対する補助。 （補助上限500万円、補助率2/3以内）	公募終了	詳細はこちら	中小企業庁 創業・新事業促進課 03-3501-1767
	地域間連携型新連携支援事業		中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づき、異分野・異業種の中小企業者同士が連携し、互いの経営資源を活用して行う新事業活動に対する補助。 （補助上限1,000万円、補助率2/3以内）	公募終了	詳細はこちら	中小企業庁 創業・新事業促進課 03-3501-1767
	小売業者連携・ふるさと名物開発等支援事業		地域資源を活用した「ふるさと名物」等に関する消費者嗜好の収集や特徴を活かした販路開拓等に係る取組みや、複数の中小企業・小規模事業者による地域資源を活用した「ふるさと名物」等の消費者へのブランド訴求力を高める取組等に要する経費の一部を民間団体を通じて補助。 （補助上限：1,000万円等、補助率：1/2以内、2/3以内）	公募終了	詳細はこちら	中小企業庁 創業・新事業促進課 03-3501-1767
	ふるさとプロデューサー等育成支援事業		地域の関係者を巻き込み、地域の特色を活かした産品をブランド化する人材の育成や、認定支援機関に対し、海外展開事業計画の策定能力向上のための研修を実施する事業を民間団体を通じて実施。 (補助率：定額)	追加研修生公募：公募終了	詳細はこちら	中小企業庁 創業・新事業促進課 【お問い合わせ先】 中小企業基盤整備機構 経営支援部　経営支援課　ふるさとプロデューサー育成支援事業担当 03-5470-1194
	海外専門家招聘支援事業		海外展開を目指す中小企業・小規模事業者に対して、海外現地の市場ニーズに精通する専門家を招聘し、継続的に商品の企画・開発のアドバイスを得る機会の提供等に要する経費の一部を民間団体を通じて補助。 （補助率定額）	公募終了	詳細はこちら	中小企業庁 創業・新事業促進課 【お問い合わせ先】 中小企業基盤整備機構 販路支援部販路支援課「海外専門家招聘支援事業」担当 03-5470-1529
	地域ネットワーク活用海外展開支援事業		４者以上で構成される中小企業グループが、地域支援機関等によるネットワークの支援を受けつつ、ミッション派遣やバイヤー招聘等の海外展開を目指す取組に対する費用を補助。 （補助上限：2,000万円、補助率：2/3以内）	公募終了	詳細はこちら	中小企業庁 創業・新事業促進課 03-3501-1767
	海外人材活用地域資源魅力発掘事業		元訪日研修受講生・元留学生などをはじめとする、日本に関心を有する海外人材を国内各地に派遣し、海外現地市場等で受け入れられる地域資源を活用した商品やサービス等に対する助言、開発及び情報発信等を海外人材の視点から行う費用を補助。 （補助率定額）	公募終了	-	貿易経済協力局 技術協力課 03-3501-1937
地域の産業振興等による経済活性化　（PR資料はこちら）
（１）地域における新たな産業の創出、革新を促す仕組みづくり
地域オープンイノベーション促進事業	戦略分野オープンイノベーション環境整備事業		戦略分野における地域ブロック間の広域連携促進のため、公設試の設備整備を支援。 （補助率定額）	公募終了	-	地域経済産業グループ 地域新産業戦略室 03-3501-8794
	新事業展開実現可能性調査事業		地域の中堅・中小企業が新事業展開する際の実現可能性調査を支援。 （補助率1/2以内）	【一次公募】 公募終了 【二次公募】 公募終了 【三次公募】 公募終了	－	地域経済産業グループ 産業施設課 03-3501-1677
	ネットワーク形成支援事業	ものづくりネットワーク形成支援事業	企業連携体が新事業展開に取り組むためのネットワーク形成等を支援。 （補助率2/3以内）	公募終了	-	地域経済産業グループ 立地環境整備課 03-3501-0645
		地域資源活用ネットワーク形成支援事業	地域資源を紡ぐ魅力的なストーリー作りを支援。 （補助率：定額、2/3）	公募終了	詳細はこちら	地域経済産業グループ 地域新産業戦略室 03-3501-8794 【お問い合わせ先】 事務局（ランドブレイン株式会社） story@landbrains.co.jp
創業・第二創業促進補助金	創業者向け		新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者に対して、店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を補助。 （補助上限：200万円、補助率：2/3）	公募終了	詳細はこちら	中小企業庁 創業・新事業促進課 【お問い合わせ先】 創業・第二創業促進補助金事務局 03-5550-1311
	第二創業者向け		事業承継を契機に既存事業を廃業し、新分野に挑戦する等の第二創業者に対して。人件費や設備費等に要する費用の一部を補助。 （補助上限：1,000万円、補助率：2/3）	公募終了	詳細はこちら	中小企業庁 創業・新事業促進課 【お問い合わせ先】 創業・第二創業促進補助金事務局 03-5550-1311
	創業支援事業者向け		産業競争力強化法の認定を受けた創業支援事業計画に基づき、市区町村と連携した民間事業者等が行う、創業支援の取組を民間団体を通じて補助。 （補助上限1,000万円、補助率2/3以内）	公募終了	詳細はこちら	中小企業庁 創業・新事業促進課 【お問い合わせ先】 創業・第二創業促進補助金事務局 03-5470-1574
先端課題に対応したベンチャー事業化支援等事業	先端課題に対応したベンチャー事業化支援等事業		成長力のある起業家に対する事業化支援等を、支援人材を有するベンチャーキャピタル等へ委託。また、起業経験者やIT専門家等によるネットワーク形成等、新事業創出促進のための環境整備を民間企業等へ委託。	【一次公募】 公募終了 【二次公募】 公募終了	詳細はこちら	経済産業政策局 新規産業室 03-3501-1569 【お問い合わせ先】 株式会社野村総合研究所 「先端課題対応型ベンチャー事業化支援等事業」事務局 03-5533-2703　 sentan-vb-jimu@nri.co.jp
	中小企業新事業創出促進対策事業		民間企業等が事業者に対する経営支援を通じて新事業を創出する事業を実施するために必要な経費に対して、民間団体等が、当該経費の一部を助成するための補助。 (補助上限:2,000万円、補助率定額)	公募終了	-	経済産業政策局 新規産業室 03-3501-1569 【お問い合わせ先】 有限責任監査法人トーマツ 「中小企業新事業創出促進対策事業費補助金」事務局 050-3786-5745 chusho-nb-jimu@tohmatsu.co.jp
	ITベンチャーのスタートアップ促進事業		スタートアップ支援事業者の創立・定着を目指し、起業成功者等が起業家を育てるスタートアップ支援のモデル事業を民間企業等に委託。	公募終了	-	商務情報政策局 情報処理振興課 03-3501-2646
	ITベンチャー等によるイノベーション促進のための人材育成・確保モデル事業		全国各地の大学からのITベンチャー創出を促進するための、人材育成カリキュラム作成・大学間連携のモデル事業を民間企業等に委託。	公募終了	-	商務情報政策局 情報処理振興課 03-3501-2646
	ITベンチャー企業に対する需要喚起による好循環拡大に向けた対策事業		大企業や中小企業におけるITベンチャーとの事業連携や、ITベンチャーによる先端的なITプロダクトの活用を促進するために、攻めのIT投資の評価指標やガイドブック、選定された企業事例等の、全国への普及を図る事業等を民間企業等に委託。	公募終了	政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）	商務情報政策局 情報処理振興課 03-3501-2646
	データ利活用促進支援事業		ベンチャーとデータ保有企業とのマッチングやベンチャーに対する技術的サポートなど、ベンチャーによるデータ利活用を支援する環境整備事業を民間企業等に委託。	公募終了	-	商務情報政策局 情報経済課 03-3501-0397
	地域におけるデータ活用実証事業		地域のサービスを通して得られるパーソナルデータを事業者横断的に収集、共有し、ITベンチャー等で活用することで新ビジネスを創出するモデル事業を民間企業等に委託。	公募終了	-	商務情報政策局 サービス政策課 03-3580-3922
	電子政府分野におけるITベンチャーの事業化に向けた環境整備事業		自治体のオープンデータを核としたITベンチャー等のビジネス環境整備に向け、オープンデータを活用したビジネスモデル構築に係る実証やオープンデータの利活用事例・取組評価に関する調査等を民間企業等に委託。	公募終了	-	商務情報政策局 情報政策課 情報プロジェクト室 03-3501-2964
	クールジャパン分野に係る多言語情報伝達ＩＴプラットフォーム構築事業		訪日外国人等に対し日本の魅力を効果的に発信するための基盤として、食品をはじめとする日本の生活文化製品の内容説明等を行うためのアプリ等による多言語プラットフォーム構築の実証を民間企業等に委託。	公募終了	－	商務情報政策局 クリエイティブ産業課 03-3501-1750
	ダイバーシティ社会創出のためのベンチャー事業化支援等事業（ＩＴダイバーシティ事業）		障がい者・高齢者や健常者を含む全ての人が暮らしやすい社会の創出を目指し、優秀なソリューション・アイデアとニーズをマッチングさせるため、ベンチャーの斬新なアイデアを取り込んだ形でのイベントの開催を民間企業等に委託。	公募終了	-	商務情報政策局 情報通信機器課 03-3501-6944
研究開発型ベンチャー支援事業			ＮＥＤＯが認定した国内外のベンチャー・キャピタル等より出資を受ける研究開発型ベンチャーの事業化に必要な費用を補助。 （補助上限7000万円、補助率85％）	【事業者の公募】 公募終了	詳細はこちら	産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課 03-3501-1778 【お問い合わせ先】 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構イノベーション推進部 044-520-5173
（２）地域の活性化に資する企業・産業に対する支援
ものづくり・商業・サービス革新事業			革新的な設備投資やサービス・試作品の開発、生産・業務プロセスの改善など、中小企業者が事業革新に取り組む費用を補助。 （補助上限：1,000万円、補助率：2/3）	1次公募：公募終了 2次公募：公募終了	詳細はこちら	中小企業庁 技術・経営革新課 【お問い合わせ先】 各都道府県中小企業団体中央会 全国中小企業団体中央会 03-3523-4908
小規模事業者支援パッケージ事業	小規模事業者持続化補助金		小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって行う販路開拓に係る費用を補助。 （補助上限：50万円・100万円・500万円、補助率：2/3）	1次公募：公募終了 追加公募：公募終了	商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方の詳細はこちら 商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の詳細はこちら	中小企業庁 小規模企業振興課 03-3501-2036
	全国規模物産展事業		民間団体等に、全国の中小企業・小規模事業者を出展対象とする大規模な物産展事業を委託。	公募終了	－	中小企業庁 小規模企業振興課 03-3501-2036
	地方公共団体連携型広域展示販売・商談会事業		商工会・商工会議所等の支援機関が地方公共団体と連携し実施する展示販売・商談会事業に係る費用を補助。 （補助上限：検討中、補助率：定額）	公募終了	－	中小企業庁 小規模企業振興課 03-3501-2036
	地域資源商品等販路開拓支援事業		民間団体等が国内主要都市の大型小売店舗等において、地域資源を活用した商品を巡回販売する事業を委託。	公募終了	詳細はこちら	中小企業庁 創業・新事業促進課 03-3501-1767
	国内共同販売拠点支援事業		商工会・商工会議所等の支援機関が国内で開設する中小企業・小規模事業者の共同販売拠点に係る費用を補助。 （補助上限：検討中、補助率：定額）	公募終了	－	中小企業庁 小規模企業振興課 03-3501-2036
	海外共同販売拠点支援事業		民間団体等に、海外で開設する中小企業・小規模事業者の共同販売拠点に係る事業を委託。	【EU・北米】 公募終了 【アジア圏】 公募終了	－	中小企業庁 小規模企業振興課 03-3501-2036
中小企業新陳代謝円滑化普及等事業			新陳代謝にかかる施策等の講習会・説明会の開催、個別相談員の派遣に必要となる費用を補助。	公募終了	－	中小企業庁 財務課 03-3501-5803
地域中堅・中小企業海外販路開拓支援事業	海外展開のための専門家活用助成事業		中堅・中小企業が新興国等への海外展開（拠点設立・輸出等）に取り組む際、海外ビジネスに精通した外部人材（専門家）を雇用する経費などの一部を定額補助。 （補助上限300万円、補助率定額）	公募終了	-	通商政策局 通商政策課 【お問い合わせ先】 日本貿易振興機構（ジェトロ） ビジネス展開支援部 新興国進出支援課（海外展開のための専門家活用助成事業事務局） 03-3582-5397
	海外見本市個別出展支援事業		中堅・中小企業が新興国等への海外展開に取り組むにあたり、海外で開催される見本市・展示会に出展する際の経費の一部を定額補助。 （補助上限100万円、補助率定額）	公募終了	-	通商政策局 通商政策課 【お問い合わせ先】 日本貿易振興機構（ジェトロ） 展示事業部 展示事業課（個別出展支援班） 03-3582-4936
ロボット導入実証事業	ロボット導入実証事業		ものづくり分野やサービス分野等のロボット未活用領域におけるロボット導入実証に係る経費の一部を補助。 （補助上限1億円、補助率1/2、2/3）	公募終了	-	製造産業局 産業機械課 03-3501-1691 【お問合わせ先】 一般社団法人日本ロボット工業会 03-3434-2919
	ロボット導入FS事業		ものづくり分野やサービス分野等のロボット未活用領域におけるロボット導入に関する実現可能性調査（FS調査）に係る経費の一部を補助。 （補助上限500万円、補助率1/2、2/3）	【一次公募】 公募終了 【二次公募】 公募終了
中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業			技術シーズを事業化に結びつける橋渡し機能を有する機関と中堅・中小企業等との共同研究に必要な費用を補助。 （補助上限1億円、補助率2／3）	【橋渡し研究機関の受付】 第一次：受付終了 第二次：受付終了 【事業者の公募】 公募終了	詳細はこちら	産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課 03-3501-1778 【お問い合わせ先】 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構イノベーション推進部 044-520-5175
中小企業・小規模事業者情報プラットフォーム活用支援事業	支援ポータルサイト 「ミラサポ」の強化事業		全国の中小企業・小規模事業者等への販路開拓支援等の各種支援発信・普及を強化するため、ミラサポの強化を委託。	公募終了	詳細はこちら	中小企業庁 技術・経営革新課 03-3501-1816
	ITを活用した国内外の販路開拓促進支援事業		ITを活用した販路開拓に必要なノウハウ等についてセミナーや能力向上研修を実施する実施機関に対する補助。 （補助率定額） 中小企業・小規模事業者、支援担当者（経営指導員等）に対するセミナー等を開催する。	公募終了	詳細はこちら	中小企業庁 技術・経営革新課 03-3501-1816
（３）地域の魅力の情報発信の支援
地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業			地域の魅力の発信や観光客誘致を促進するため、日本コンテンツの字幕・吹き替え等のローカライズ費用や国際見本市への出展等のプロモーション費用を補助。 （補助率：1/2、2/3）	公募終了	-	商務情報政策局 文化情報関連産業課 03-3501-9537
（４）魅力ある地域づくりに向けた住環境等の整備
中心市街地再生事業費補助金	商業施設改修等事業		民間事業者等が地域の個性や地域住民等のニーズに即し、雇用や消費活性化の効果が、中心市街地及び周辺地域に及ぶ施設整備に必要となる費用に対する補助。 (補助上限2億円・4億円 、補助率2/3以内）	【一次公募】 公募終了 【二次公募】 公募終了 【三次公募】 公募終了 【四次公募】 公募終了	詳細はこちら	商務流通保安グループ 中心市街地活性化室 03-3501-3754 【お問い合わせ先】 中心市街地再生事業事務局 03-6226-5611
	買物環境整備促進事業		民間事業者等が過疎地域や中心市街地の周辺地域などの買物困難地域において、買物機会を持続的に提供できるようなモデル事業を行う際に必要な費用に対する補助。 （補助上限1億円、補助率2/3以内）	【一次公募】 公募終了 【二次公募】 公募終了	詳細はこちら	商務流通保安グループ 流通政策課 03-3501-1708
災害復興・災害対応の強化　（PR資料はこちら）
石油貯蔵施設復旧・安全性強化推進事業			民間事業者等が、平成26年10月に発生した台風19号によって被災した沖縄県の原油貯蔵施設を復旧し、さらに改良することによって安全性を強化する事業を行う際に必要となる費用に対する補助。 （補助率1/2）	【一次公募】 公募終了 【二次公募】 公募終了	－	資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油精製備蓄課 03-3501-1993
高圧ガス設備の耐震補強支援事業			高圧ガス設備（球形貯槽、重要設備）について、最新基準等に即し耐震補強対策に取り組む民間事業者等に対する補助。 （補助率1/2）	【一次公募】 公募終了 【二次公募】 公募終了 【三次公募】 公募終了 【四次公募】 公募終了 【五次公募】 公募終了 【六次公募】 公募終了 【七次公募】 公募終了 【八次公募】 公募終了 【九次公募】 公募終了	詳細はこちら	商務流通保安グループ 高圧ガス保安室 03-3501-1706
高圧エネルギーガス設備の耐震補強支援事業			高圧エネルギーガス設備（球形貯槽、重要設備）について、最新基準等に即し耐震補強対策に取り組む民間事業者等に対する補助。 （補助率1/2）	【一次公募】 公募終了 【二次公募】 公募終了 【三次公募】 公募終了 【四次公募】 公募終了 【五次公募】 公募終了 【六次公募】 公募終了 【七次公募】 公募終了 【八次公募】 公募終了 【九次公募】 公募終了	詳細はこちら	商務流通保安グループ 高圧ガス保安室 03-3501-1706
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助事業			休廃止鉱山について、鉱害防止事業（坑廃水処理、集積場の覆土等）を行う地方公共団体等に対する補助。 （補助率：3/4）	公募終了	ー	商務流通保安グループ 鉱山・火薬類監理管付 03-3501-1870
中小企業・小規模事業者事業継続力強化支援事業			中小企業及び業界の全国団体が中小企業・小規模事業者のＢＣＰ策定を支援する事業を実施する際に必要となる費用に対する補助。 （補助率：定額、2/3）	第５次公募：公募終了	詳細はこちら	中小企業庁 経営安定対策室 03-3501-0459
原子力事故対応の加速化及び原子力防災対策の強化　（PR資料はこちら）
廃炉・汚染水対策事業			廃炉・汚染水対策に必要な研究開発を実施する民間団体等に対する補助。 （補助率：定額、1/2以下）	【一次公募】 公募終了 【二次公募】 公募終了 【三次公募】 公募終了 【四次公募】 公募終了	詳細はこちら	資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 原子力政策課 原子力発電所事故収束対応室 03-3580-3051