情報公開法の概要

1999年5月7日成立・14日公布/2001年4月1日施行

1. 対象となる文書：「行政文書」

行政機関の職員が職務上作成・取得した文書、図画及び電磁的記録であって、組織的に用いるものとして行政機関が保有しているもの。

2. 対象となる行政機関

全ての行政機関。

3. 開示請求者

何人も開示請求が可能。

4. 開示義務：「不開示情報」

開示請求があった場合、不開示情報を除いて、原則として開示。

不開示情報

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1. 特定個人を識別できる情報（個人情報）
2. 法人等の正当な利益を害するおそれのある情報（法人情報）
3. 国の安全を害する、諸外国等との信頼関係を損なうおそれのある情報（国家安全情報）
4. 公共の安全と秩序維持に支障を及ぼすおそれがある情報（治安維持情報）
5. 行政機関の相互間・内部の審議・検討等に関する情報で、率直な意見交換、意思決定の中立性を不当に損なうおそれのある情報（審議・検討情報）
6. 行政機関の事務等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報（行政運営情報）

5. 開示の決定・実施

• 開示請求から30日以内に、全部開示、全部不開示、部分開示を決定。
• ただし、30日以内の期間延長その他の例外的な措置も規定。
• 第三者に関する情報が含まれる場合、当該者に意見提出の機会を付与。
• 開示は、文書、図画等の閲覧、写しの交付により実施。
• 手数料は、開示請求手数料（300円／開示請求1件）と、開示実施手数料（開示の方法毎に規定：例えば、10円／コピー交付1枚）。ただし、開示実施手数料については減免措置を規定。

6. 不服申立て

• 開示決定等（開示決定、不開示決定）に不服がある開示請求者等（第三者含む）は、行政機関に対して審査請求を行うことが可能。
• 行政機関は、審査請求に対する裁決等をする際、総務省の情報公開 ・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。