経済産業省所管独立行政法人について

• 独立行政法人の中期目標等について
• 独立行政法人の評価について
• 独立行政法人の業務・組織全般の見直しについて
• 独立行政法人等の役職員の給与等実態調査（令和5年度分）
• 独立行政法人等の役職員の給与等実態調査（令和4年度分）
• 独立行政法人等の役職員の給与等実態調査（令和3年度分）
• 独立行政法人等の役職員の給与等実態調査（令和2年度分）
• 独立行政法人等の役職員の給与等実態調査
• 独立行政法人の組織、業務、財務等に関する情報公開の状況
• 独立行政法人における令和6年度調達等合理化計画について
• 独立行政法人における契約の点検、見直しについて
• 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」のフォローアップ
• 行政改革推進会議独立行政法人改革等に関する分科会における経済産業省所管法人説明資料

独立行政法人の中期目標等について

独立行政法人制度は、（1）主務大臣が中期目標において3～5年の間に達成すべき政策目標を定め（国立研究開発法人については5～7年の中長期目標、行政執行法人については毎年度の年度目標）、これを受けて（2）法人が中期計画（国立研究開発法人については中長期計画、行政執行法人については事業計画）において中期目標等を実現するための具体的な計画を定め、その達成状況を（3）主務大臣による評価を通じて、効率的な運営を実施する制度です。
具体的な中期目標等の内容は以下の資料をご参照ください。

（参考）

1. 中期目標管理法人

   公共上の事務・事業を中期的（3～5年）な目標・計画に基づき行うことにより、多様で良質なサービスの提供を通じて公共の利益を増進することを目的とする法人

2. 国立研究開発法人

   研究開発に係る業務を主要な業務として、中長期的（5～7年）な目標・計画に基づき行うことにより、我が国の科学技術の水準の向上を通じた国民経済の発展その他の公益に資するため研究開発の最大限の成果を確保することを目的とする法人

3. 行政執行法人

   国の行政事務と密接に関連した国の相当な関与の下に確実に執行することが求められる事務・事業を、単年度ごとの目標・計画に基づき行うことにより、正確・確実に執行することを目的とする法人

• 経済産業研究所（PDF形式：910KB）
• 工業所有権情報・研修館（PDF形式：908KB）
• 産業技術総合研究所（PDF形式：2,136KB）
• 製品評価技術基盤機構（PDF形式：879KB）
• 日本貿易振興機構（PDF形式：719KB）
• 新エネルギー・産業技術総合開発機構（PDF形式：669KB）
• 情報処理推進機構（PDF形式：1,088KB）
• エネルギー ・金属鉱物資源機構（PDF形式：908KB）
• 中小企業基盤整備機構（PDF形式：521KB）
• 宇宙航空研究開発機構（PDF形式：827KB）
• 水資源機構（PDF形式：895KB）
• 環境再生保全機構（PDF形式：750KB）
• 日本原子力研究開発機構（PDF形式：1,045KB）
• 日本医療研究開発機構（PDF形式：1,330KB）
• 参考：独立行政法人へのリンク

独立行政法人の評価について

経済産業省では、経済産業大臣が所管する独立行政法人の目標策定及び評価の基準等について定めております。

• 経済産業省独立行政法人の目標策定及び評価基本方針（PDF形式：389KB）
• 経済産業省独立行政法人の目標策定及び評価基本方針（概要）（PDF形式：1,115KB）

• 1.年度評価
• 2.中（長）期目標期間見込評価
• 3.中（長）期目標期間評価

独立行政法人の業務・組織全般の見直しについて

独立行政法人については、法人ごとに定められた中期目標期間の終了時に、業務及び組織全般の見直しを行うことになっております。

当省所管独立行政法人では、産業技術総合研究所が令和6年度の見直し対象となりました。

• 経済産業研究所（PDF形式：207KB）
• 工業所有権情報・研修館（PDF形式：194KB）
• 産業技術総合研究所（PDF形式：592KB）
• 製品評価技術基盤機構（PDF形式：49KB）
• 日本貿易振興機構（PDF形式：343KB）
• 新エネルギー・産業技術総合開発機構（PDF形式：250KB）
• 情報処理推進機構（PDF形式：217KB）
• 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（PDF形式：378KB）
• 中小企業基盤整備機構（PDF形式：204KB）

独立行政法人等の役職員の給与等実態調査（令和5年度分）

経済産業省所管の独立行政法人等の役職員の給与水準について、令和5年度分を以下のように取りまとめました。

• 経済産業研究所（PDF形式：493KB）
• 工業所有権情報・研修館（PDF形式：254KB）
• 産業技術総合研究所（PDF形式：512KB）
• 製品評価技術基盤機構（PDF形式：335KB）
• 新エネルギー・産業技術総合開発機構（PDF形式：659KB）
• 日本貿易振興機構（PDF形式：302KB）
• 情報処理推進機構（PDF形式：432KB）
• エネルギー・金属鉱物資源機構（PDF形式：448KB）
• 中小企業基盤整備機構（PDF形式：410KB）
• 電力広域的運営推進機関（PDF形式：564KB）

独立行政法人等の役職員の給与等実態調査（令和4年度分）

経済産業省所管の独立行政法人等の役職員の給与水準について、令和4年度分を以下のように取りまとめました。

• 経済産業研究所（PDF形式：358KB）
• 工業所有権情報・研修館（PDF形式：448KB）
• 産業技術総合研究所（PDF形式：210KB）
• 製品評価技術基盤機構（PDF形式：288KB）
• 新エネルギー・産業技術総合開発機構（PDF形式：391KB）
• 日本貿易振興機構（PDF形式：663KB）
• 情報処理推進機構（PDF形式：423KB）
• エネルギー・金属鉱物資源機構（PDF形式：502KB）
• 中小企業基盤整備機構（PDF形式：435KB）
• 電力広域的運営推進機関（PDF形式：336KB）

独立行政法人等の役職員の給与等実態調査（令和3年度分）

経済産業省所管の独立行政法人等の役職員の給与水準について、令和3年度分を以下のように取りまとめました。

• 経済産業研究所（PDF形式：381KB）
• 工業所有権情報・研修館（PDF形式：516KB）
• 産業技術総合研究所（PDF形式：318KB）
• 製品評価技術基盤機構（PDF形式：377KB）
• 新エネルギー・産業技術総合開発機構（PDF形式：373KB）
• 日本貿易振興機構（PDF形式：475KB）
• 情報処理推進機構（PDF形式：758KB）
• 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（PDF形式：267KB）
• 中小企業基盤整備機構（PDF形式：444KB）
• 電力広域的運営推進機関（PDF形式：383KB）

独立行政法人等の役職員の給与等実態調査（令和2年度分）

経済産業省所管の独立行政法人等の役職員の給与水準について、令和2年度分を以下のように取りまとめました。

• 経済産業研究所（PDF形式：381KB）
• 工業所有権情報・研修館（PDF形式：505KB）
• 産業技術総合研究所（PDF形式：483KB）
• 製品評価技術基盤機構（PDF形式：478KB）
• 新エネルギー・産業技術総合開発機構（PDF形式：389KB）
• 日本貿易振興機構（PDF形式：421KB）
• 情報処理推進機構（PDF形式：458KB）
• 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（PDF形式：398KB）
• 中小企業基盤整備機構（PDF形式：403KB）
• 電力広域的運営推進機関（PDF形式：500KB）

独立行政法人の組織、業務、財務等に関する情報公開の状況

• 経済産業研究所
• 工業所有権情報・研修館
• 産業技術総合研究所
• 製品評価技術基盤機構
• 新エネルギー・産業技術総合開発機構
  • 繰越欠損金の状況について（PDF形式：86KB）
• 日本貿易振興機構
• 情報処理推進機構
  • 繰越欠損金の状況について（PDF形式：101KB）
• 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
• 中小企業基盤整備機構

独立行政法人における令和6年度調達等合理化計画について

• 経済産業研究所（PDF形式：226KB）
• 工業所有権情報・研修館（PDF形式：131KB）
• 産業技術総合研究所（PDF形式：319KB）
• 製品評価技術基盤機構（PDF形式：117KB）
• 新エネルギー・産業技術総合開発機構（PDF形式：192KB）
• 日本貿易振興機構（PDF形式：240KB）
• 情報処理推進機構（PDF形式：243KB）
• エネルギー・金属鉱物資源機構（PDF形式：223KB）
• 中小企業基盤整備機構（PDF形式：259KB）

独立行政法人における契約の点検、見直しについて

経済産業省所管の独立行政法人の契約について、契約監視委員会による点検・見直しを行い、点検結果等をとりまとめました。

• 独立行政法人における契約の点検、見直しについて

「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」のフォローアップ

「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」のフォローアップについて、下記の通り公表いたしました。

• 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に関するフォローアップについて（平成24年8月17日）

行政改革推進会議独立行政法人改革等に関する分科会における経済産業省所管法人説明資料

• 第66回独立行政法人評価委員会‐配布資料

お問合せ先

大臣官房 業務改革課
電話：03-3501-1042