経済産業省
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所管特例民法法人/特定計量器の検定
(根拠法令 計量法 第十六条第一項)

(1)指定基準

○計量法
第百六条 (略)
2 (略)


第二十七条から第三十三条まで及び第三十五条から第三十八条までの規定は、指定検定機関及び検定に準用する。この場合において、これらの規定中「都道府県知事又は特定市町村の長」とあるのは「経済産業大臣」と、第二十七条から第二十八条の二まで及び第三十八条第五号中「第二十条第一項」とあるのは「第十六条第一項第二号イ」と読み替えるものとする。

(指定の基準)
第二十八条 都道府県知事又は特定市町村の長は、第二十条第一項の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。

  1. 経済産業省令で定める器具、機械又は装置を用いて定期検査を行うものであること。
  2. 経済産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者が定期検査を実施し、その数が経済産業省令で定める数以上であること。
  3. 法人にあっては、その役員又は法人の種類に応じて経済産業省令で定める構成員の構成が定期検査の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
  4. 前号に定めるもののほか、定期検査が不公正になるおそれがないものとして、経済産業省令で定める基準に適合するものであること。
  5. 検査業務を適確かつ円滑に行うに必要な経理的基礎を有するものであること。
  6. その指定をすることによって申請に係る定期検査の適確かつ円滑な実施を阻害することとならないこと。

○指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令

(指定の基準)
第十条 法第百六条第三項で準用する法第二十八条第一号の経済産業省令で定める器具、機械又は装置は、別表第二の指定の区分の欄に掲げる特定計量器ごと同表の検定設備の欄に掲げるものであって、前条第四号ロの特定計量器の検定を適確に遂行するに足りるものとする。

2 法第百六条第三項で準用する法第二十八条第二号の経済産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者及び同号の経済産業省令で定める数は、別表第二 の指定の区分の欄に掲げる特定計量器ごとにそれぞれ同表の検定を実施する者の欄に掲げるとおりとする。
※別表第二については下記参照。

(指定検定機関の構成員)
第十条の二 法第百六条第三項において準用する法第二十八条第三号の法人の種類に応じて経済産業省令で定める構成員は、次の各号に掲げる法人の種類ごとに、それぞれ当該各号に掲げるものとする。

  1. 一般社団法人 社員
  2. 商法第五十三条の合名会社及び合資会社並びに有限会社法第一条第一項の有限会社 社員
  3. 商法第五十三条の株式会社 株主
  4. 中小企業等協同組合法第三条の事業協同組合、事業協同小組合及び企業組合並びに農業協同組合法第四条第一項の農業協同組合 組合員
  5. 中小企業等協同組合法第三条の協同組合連合会及び農業協同組合法第四条第一項の農業協同組合連合会 直接又は間接にこれらを構成する者
  6. その他の法人 当該法人の種類に応じて前各号に掲げる者に類するもの

(指定の基準)
第十条の三 法第百六条第三項において準用する法第二十八条第四号の経済産業省令で定める基準は、検定の実施に係る組織、検定の方法、手数料の算定の方法その他の検定の業務を遂行するための体制が次の各号に適合するよう整備されていることとする。

  1. 特定の者を不当に差別的に取り扱うものでないこと。
  2. 検定を受ける者との取引関係その他の利害関係の影響を受けないこと。
  3. 前各号に掲げるもののほか、検定の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないこと。

別表第二(第十条関係)

(2)指定法人

指定法人
法人等の名称 指定時期 法人の連絡先 指定の理由等
(一財)日本品質保証機構 平成5年
11月1日
〒100-8308
東京都千代田区丸の内
2-5-2
特定計量器の検定の指定基準の法第百六条第三項において準用する法第二十八条及び指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令第十条から第十条の三に該当するため。

(3)指定に係る問合せ等の概要

特になし。

(4)検定手数料とその積算内訳

指定検定機関の検定手数料は、指定法人の業務規程で定められており、その業務規程の制定、変更は、経済産業大臣の認可事項である。

(一財)日本品質保証機構の検定手数料
計量器名 費用区分 人件費 物件費 総経費 手数料額
騒音計 普通 13,264 2,122 15,386 15,300
精密 18,948 4,124 23,072 23,000
振動レベル計 17,053 5,872 22,925 22,900
ジルコニア式酸素濃度計 41,686 18,926 60,612 60,600
溶液導電率式二酸化硫黄濃度計 47,370 33,848 81,218 81,200
磁気式酸素濃度計 41,686 18,926 60,612 60,600
紫外線式二酸化硫黄濃度計 41,686 25,958 67,644 67,600
紫外線式窒素酸化物濃度計 42,633 26,346 68,979 68,900
紫外線式二酸化硫黄・窒素酸化物濃度計(構造上一体となっているもの) 70,108 38,363 108,471 108,400
非分散型赤外線式二酸化硫黄濃度計 46,423 27,970 74,393 74,300
非分散型赤外線式窒素酸化物濃度計 47,370 28,399 75,769 75,700
非分散型赤外線式一酸化炭素濃度計 46,423 28,352 74,775 74,700
化学発光式窒素酸化物濃度計 42,633 26,346 68,979 68,900
ガラス電極式水素イオン濃度検出器 1,326 719 2,045 2,000
ガラス電極式水素イオン濃度指示計 14,211 1,820 16,031 16,000

※「物件費」は、消耗品費、設備償却費、雑費の合計額である。

 
最終更新日:2012年4月10日
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