経済産業省
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所管特例民法法人/特定標準器による校正等
(根拠法令 計量法 第百三十五条第一項)

(1)指定基準

計量法
(指定の基準)
法第百四十条 経済産業大臣は、第百三十五条第一項の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。

  1. 特定標準器等を用いて計量器の校正を行うもの又は第百三十四条第一項の規定による指定に係る器具、機械若しくは装置を用いて特定標準物質を製造し、これを用いて計量器の校正若しくは標準物質の値付けを行うものであること。
  2. 特定標準器による校正等の業務を適確かつ円滑に行うに必要な技術的能力及び経理的基礎を有するものであること。
  3. 法人にあっては、その役員又は法人の種類に応じて経済産業省令で定める構成員の構成が特定標準器による校正等の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
  4. 前号に定めるもののほか、特定標準器による校正等が不公正になるおそれがないものとして、経済産業省令で定める基準に適合するものであること。

(特定標準器等の指定)
法第百三十四条第一項 経済産業大臣は、計量器の標準となる特定の物象の状態の量を現示する計量器又はこれを現示する標準物質を製造するための器具、機械若しくは装置を指定するものとする。

計量法施行規則
(指定校正機関の構成員)
第八十三条の二 法第百四十条第三号の法人の種類に応じて経済産業省令で定める構成員は、次の各号に掲げる法人の種類ごとに、それぞれ当該各号に掲げるものとする。

  1. 一般社団法人 社員
  2. 会社法(平成十七年法律第八十六号)第五百七十五条第一項の持分会社 社員
  3. 会社法第二条第一号の株式会社 株主
  4. 中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)第三条の事業協同組合、事業協同小組合及び企業組合並びに農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第四条第一項の農業協同組合 組合員
  5. 中小企業等協同組合法第三条の協同組合連合会及び農業協同組合法第四条第一項の農業協同組合連合会 直接又は間接にこれらを構成する者
  6. その他の法人 当該法人の種類に応じて前各号に掲げる者に類するもの

(指定の基準)
第八十三条の三 法第百四十条第四号の経済産業省令で定める基準は、校正業務の実施に係る組織、校正の方法、手数料の算定の方法その他の校正業務を遂行するための体制が次の各号に適合するよう整備されていることとする。

  1. 特定の者を不当に差別的に取り扱うものでないこと。
  2. 校正を受ける者との取引関係その他の利害関係の影響を受けないこと。
  3. 三 前各号に掲げるもののほか、校正業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないこと。

○計量法第百三十四条第一項及び第二項の規程に基づく特定標準器等及び特定の物象の状態の量を現示する標準物質を製造するための器具、機械又は装置の指定(平成十九年八月六日経済産業省告示第二百十号)(別紙)

(2)指定法人

指定法人
法人等の名称 指定時期 法人の連絡先 指定の理由等
(財)化学物質評価研究機構(昭和24年2月8日に財団法人ゴム製品検査協会という名称で設立された法人をいう。) 平成5年11月1日 〒112-0004
東京都文京区後楽1-4-25
法第百四十条、計量法施行規則第八十三条の二及び第八十三条の三の指定の基準に適合しているため。
(財)日本品質保証機構(昭和32年10月28日に財団法人日本機械金属検査協会という名称で設立された法人をいう。) 平成5年11月1日 〒100-8308
東京都千代田区丸の内2-5-2
同上
(独)情報通信研究機構 平成15年4月1日 〒184-8795
東京都小金井市貫井北町4-2-1
同上

(3)指定・登録基準に係る問合せ等の概要

特になし。

(4)検査料等とその積算根拠

検査料等とその積算根拠
校正料額等 積算根拠
33,000円~215,800円 校正を行う機関が、実費を超えない範囲内において経済産業大臣の認可を受けて手数料の額を定める。
内訳:人件費、事務費、その他の経費
(計量法第百五十八条、省令第八十九条)
 
最終更新日:2010年3月9日
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