経済産業省
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所管特例民法法人/電気事業法に基づく安全管理審査
(根拠法令 電気事業法 第50条の2第3項、第52条第3項、第55条第4項)

(1)登録基準

第六十九条 経済産業大臣は、第六十七条の規定により登録を申請した者(以下この項において「登録申請者」という。)が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、経済産業省令で定める。
一 次のいずれかに該当する者が安全管理審査を実施し、その人数が審査の区分ごとに二名以上であること。

  1. 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に基づく大学(短期大学を除く。)又は旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)に基づく大学において電気工学、土木工学、機械工学若しくは経営工学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であって、電気工作物の工事、維持若しくは運用に関する実務又は安全管理審査に関する実務に通算して二年以上従事した経験を有するもの
  2. 学校教育法に基づく短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)に基づく専門学校において電気工学、土木工学、機械工学若しくは経営工学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であって、電気工作物の工事、維持若しくは運用に関する実務又は安全管理審査に関する実務に通算して四年以上従事した経験を有するもの
  3. 電気工作物の工事、維持若しくは運用に関する実務又は安全管理審査に関する実務に通算して六年以上従事した経験を有する者

二 登録申請者が、第五十条の二第三項、第五十二条第三項又は第五十五条第四項の規定により安全管理審査を受けなければならないこととされる電気工作物を設置する者(以下この号において「審査対象電気工作物設置者」という。)に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。

  1. 登録申請者が株式会社又は有限会社である場合にあっては、審査対象電気工作物設置者がその親法人(会社法(平成十七年法律第八十六号)第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。)であること。
  2. 登録申請者の役員(持分会社(会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。)にあっては、業務を執行する社員)に占める審査対象電気工作物設置者の役員又は職員(過去二年間に当該審査対象電気工作物設置者の役員又は職員であつた者を含む。)の割合が二分の一を超えていること。
  3. 登録申請者(法人にあつては、その代表権を有する役員)が、審査対象電気工作物設置者の役員又は職員(過去二年間に当該審査対象電気工作物設置者の役員又は職員であつた者を含む。)であること。


第五十条の二第三項、第五十二条第三項又は第五十五条第四項の登録は、安全管理審査機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

  1. 登録年月日及び登録番号
  2. 登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
  3. 審査の区分

(2)登録法人

登録法人
法人等の名称 登録時期 法人の連絡先 登録の理由等
(財)発電設備技術検査協会 平成15年7月 〒105-0012
東京都港区芝大門2-10-12KDX芝大門ビル3F
登録安全管理審査機関の登録基準に適合するため。
日本検査(株) 平成15年8月 〒104-0032
東京都中央区八丁堀1-10-7マツダ八重洲通ビル6階
登録安全管理審査機関の登録基準に適合するため。
ロイド・レジスター・ジャパン(有) 平成15年8月 〒220-6010
神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA9F
登録安全管理審査機関の登録基準に適合するため。
(株)損保ジャパン・リスクマネジメント 平成15年11月 〒160-0023
東京都新宿区西新宿1-24-1エステック情報ビル27階
登録安全管理審査機関の登録基準に適合するため。
エイチエスビージャパン(株) 平成16年3月 〒220-0011
神奈川県横浜市西区高島2-19-2横浜神谷ビル5階
登録安全管理審査機関の登録基準に適合するため。
ビューロベリタスジャパン(株) 平成20年10月 〒231-0023
神奈川県横浜市中区山下町1番地シルクビル
登録安全管理審査機関の登録基準に適合するため。

(3)登録基準に係る問合せ等の概要

特になし。

(4)検査料等とその積算根拠

審査料:審査対象数や審査方法等によって審査料は異なる。

積算根拠
国が直接実施する場合
電気事業法第百十二条第一項第六号に基づき、同法関係手数料規則第二条の二、第四条、第六条で規定

登録安全管理審査機関が実施する場合
電気事業法第七十三条第二項に基づき、同法施行規則第百十五条第一項第四号(料金算定方法を業務規程として届出)で規定

 
最終更新日:2010年3月9日
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