経済産業省
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所管特例民法法人/エネルギー管理士試験
(根拠法令 エネルギーの使用の合理化に関する法律 第10条第2項)

(1)指定基準

第23条(指定の基準)

経済産業大臣は、他に第10条第2項の指定を受けた者がなく、かつ、同項の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。

  1. 職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適確な実施のために適切なものであること。
  2. 前号の試験事務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
  3. 一般社団法人又は一般財団法人であること。
  4. 試験事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって試験事務が不公正になるおそれがないものであること。

(2)指定法人

指定法人
法人等の名称 指定時期 法人の連絡先 指定の理由等
(財)省エネルギーセンター(昭和53年10月16日に財団法人省エネルギーという名称で設立された法人をいう。) 平成13年3月 〒104-0032
東京都中央区八丁堀三丁目19番9号

エネルギー管理士試験の指定基準を満たしているため。

(3)指定基準に係る問合せ等の概要

特になし。

(4)試験手数料とその積算根拠

試験手数料とその積算根拠
試験手数料 積算根拠
17,000円

人件費6,407円(職員給与3,511円+福利厚生費642円+退職給付費用274円+臨時雇用員費1,980円)+物件費10,629円(一般管理費1,936円+委員手当405円+諸謝金212円+旅費213円+印刷費1,026円+通信費711円+監督員費1,295円+広告費196円+会場費1,719円+運送費522円+委託費1,593円+その他801円)≒17,000円

 
最終更新日:2011年4月16日
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