経済産業省
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所管特例民法法人/エネルギー管理講習
(根拠法令 エネルギーの使用の合理化に関する法律 第13条第1項第一号(法第18条第1項において準用する場合を含む。))

(1)指定基準

第23条(指定の基準)

経済産業大臣は、他に第10条第2項の指定を受けた者がなく、かつ、同項の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。

  1. 職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適確な実施のために適切なものであること。
  2. 前号の試験事務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
  3. 一般社団法人又は一般財団法人であること。
  4. 試験事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって試験事務が不公正になるおそれがないものであること。

第36条(指定)

第13条第1項第一号(第18条第1項において準用する場合を含む。以下この条、第38条第一号及び第88条第1項において同じ。)の指定は、経済産業省令で定めるところにより、第13条第1項第1号及び同条第2項(第18条第1項において準用する場合を含む。第88条第1項において同じ。)の講習(以下この節及び第94条において「エネルギー管理講習」という。)を行おうとする者の申請により行う。


第22条(第二号ロを除く。)、第23条及び第32条の規定は第13条第1項第一号の指定に、第24条、第26条、第30条第2項、第31条及び第33条の規定は指定講習機関に準用する。この場合において、第23条中「他に第10条第2項の指定を受けた者がなく、かつ、同項」とあるのは「第13条第1項第一号」と、同条第一号、第二号及び第四号、第24条第1項及び第3項、第30条第2項、第31条第2項、第32条第2項並びに第33条第1項中「試験事務」とあるのは、「エネルギー管理講習の業務」と、第24条及び第32条第2項第三号中「試験事務規程」とあるのは「エネルギー管理講習業務規程」と、第26条第1項中「第10条第2項」とあるのは「第13条第1項第一号」と、第32条第2項第四号中「、第28条(第29条第4項において準用する場合を含む。)又は」とあるのは「又は」と読み替えるものとする。

(2)指定法人

指定法人
法人等の名称 指定時期 法人の連絡先 指定の理由等
(財)省エネルギーセンター(昭和53年10月16日に財団法人省エネルギーセンターという名称で設立された法人をいう。) 平成13年3月 〒104-0032
東京都中央区八丁堀三丁目19番9号
エネルギー管理講習の指定基準を満たしているため。

(3)指定基準に係る問合せ等の概要

特になし。

(4)講習手数料とその積算根拠

講習手数料とその積算根拠
試験手数料 積算根拠
17,100円 人件費(7,330円)+物件費(9,799円)≒17,100円
 
最終更新日:2010年11月15日
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