経済産業省
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所管特例民法法人/火薬類製造保安責任者及び火薬類取扱保安責任者に係る資格試験
(根拠法令 火薬類取締法 第31条の3第1項)

(1)指定基準

(指定の基準)
第四十五条の六 経済産業大臣は、第三十一条の三第一項の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。

  1. 職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適確な実施のために適切なものであること。
  2. 前号の試験事務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
  3. 一般社団法人又は一般財団法人であること。
  4. 試験事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって試験事務が不公正になるおそれがないものであること。

(2)指定法人

指定法人
法人等の名称 指定時期 法人の連絡先 指定の理由等
(公社)全国火薬類保安協会 昭和62年4月 〒104-0032
東京都中央区八丁堀4丁目13番地5号
火薬類取締法第45条の6に定める指定の基準に適合するため。

(3)指定・登録基準に係る問合せ等の概要

特になし。

(4)検査料等とその積算根拠

検査料等とその積算根拠
検査料額等 積算根拠
甲種火薬類製造保安責任者
25,900円
(人件費)4,264円+(物件費)19,323円+(その他)2,359円≒25,900円
乙種火薬類製造保安責任者
25,900円
(人件費)4,264円+(物件費)19,323円+(その他)2,359円≒25,900円
丙種火薬類製造保安責任者
17,000円
(人件費)11,454円+(物件費)4,569円+(その他)1,602円≒17,000円
甲種火薬類取扱保安責任者
17,000円
(人件費)11,454円+(物件費)4,569円+(その他)1,602円≒17,000円
乙種火薬類取扱保安責任者
17,000円
(人件費)11,454円+(物件費)4,569円+(その他)1,602円≒17,000円
 
最終更新日:2015年2月4日
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