経済産業省
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所管特例民法法人/中小企業診断士試験事務
(根拠法令 中小企業支援法 第12条第2項)

(1)指定基準

中小企業支援法第12条第2項
経済産業大臣は、経済産業省令で定めるところにより、一般社団法人又は一般財団法人であって、次の各号のいずれにも適合していると認めるものとしてその指定する者(以下「指定試験機関」という。)に、前項の試験の実施に関する事務(以下「試験事務」という。)を行わせることができる。

  1. 職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
  2. 前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。

(2)指定法人

指定法人
法人等の名称 指定時期 法人の連絡先 指定の理由等
(社)中小企業診断協会 平成13年4月 〒104-0061
東京都中央区銀座1-14-11銀松ビル
中小企業支援法第12条第2項各号の指定基準に該当するため。

(3)指定・登録基準に係る問合せ等の概要

特になし。

(4)検査料等とその積算根拠

検査料等とその積算根拠
受験料 積算根拠
一次試験14,400円 支出合計:246,219千円
[内訳]委員手当・諸謝金25,370千円、印刷費34,860千円、通信運搬費36,154千円、会場費38,375千円、監督員費35,118千円、採点・電算関連費12,500千円、その他管理費等63,842千円
246,219千円(支出合計)/17,100人(受験予定者)≒14,400(受験料)
二次試験17,900円 支出合計:100,227千円
[内訳]委員手当・諸謝金6,105千円、印刷費4,186千円、通信運搬費13,081千円、会場費10,342千円、監督員費16,358千円、採点・電算関連費14,124千円、その他管理費等36,031千円
100,227千円(支出合計)/5,600人(受験予定者)≒17,900円(受験料)
 
最終更新日:2010年3月9日
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