経済産業省
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所管特例民法法人/火薬類製造保安責任者及び火薬類取扱保安責任者に係る免状交付
(根拠法令 火薬類取締法 第31条の2第1項)

(1)指定基準

(免状の交付事務の委託)
第三十一条の二 経済産業大臣又は都道府県知事は、政令で定めるところにより、この節に規定する火薬類製造保安責任者免状及び火薬類取扱保安責任者免状に関する事務(火薬類製造保安責任者免状及び火薬類取扱保安責任者免状の返納に係る事務その他政令で定める事務を除く。以下「免状交付事務」という。)の全部又は一部を次条第一項の指定試験機関に委託することができる。
2 前項の規定により免状交付事務の委託を受けた指定試験機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、当該委託に係る免状交付事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(2)指定法人

指定法人
法人等の名称 指定時期 法人の連絡先 指定の理由等
(公社)全国火薬類保安協会 平成16年3月 〒104-0032
東京都中央区八丁堀4丁目13番地5号
当該試験事務の指定試験機関であるため。

(3)指定に係る問合せ等の概要

特になし。

(4)検査料等とその積算根拠

検査料等とその積算根拠
検査料額等 積算根拠
甲種火薬類製造保安責任者 2,650円 (人件費)2,034円+(物件費)630円+(その他)0円≒2,650円
乙種火薬類製造保安責任者 2,650円 (人件費)2,034円+(物件費)630円+(その他)0円≒2,650円
丙種火薬類製造保安責任者 2,400円 (人件費)1,758円+(物件費)602円+(その他)0円≒2,400円
甲種火薬類取扱保安責任者 2,400円 (人件費)1,758円+(物件費)602円+(その他)0円≒2,400円
乙種火薬類取扱保安責任者 2,400円 (人件費)1,758円+(物件費)602円+(その他)0円≒2,400円
 
最終更新日:2015年2月4日
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