経済産業省
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所管特例民法法人/回路配置利用権登録事業
(根拠法令 半導体集積回路の回路配置に関する法律 第28条)

(1)登録基準

(機関登録の基準)
第30条 経済産業大臣は、機関登録を申請した者(以下この項において「機関登録申請者」という。)が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その機関登録をしなければならない。この場合において、機関登録に関して必要な手続は、経済産業省令で定める。

  1. 次のいずれかに該当する者が設定登録等事務を実施し、その人数が設定登録等事務を行う事業所ごとに二名以上であること。
    • イ  学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に基づく大学(短期大学を除く。)又は旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)に基づく大学を卒業した者であって、無体財産権の登録に関する業務に通算して一年以上従事した経験を有するもの
    • ロ  学校教育法に基づく短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)に基づく専門学校を卒業した者であって、無体財産権の登録に関する業務に通算して二年以上従事した経験を有するもの
    • ハ  イ及びロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
    • ニ  無体財産権の登録に関する業務に通算して三年以上従事した経験を有する者
  2. 機関登録申請者が、業として回路配置を創作し、半導体集積回路を製造し、又は半導体集積回路(半導体集積回路を組み込んだ物品を除く。)を輸入する者(以下この号において「回路配置創作等事業者」という。)に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
    • 機関登録申請者が株式会社又は有限会社である場合にあっては、回路配置創作等事業者がその親会社(商法(明治三十二年法律第四十八号)第二百十一条ノ二第一項の親会社をいう。)であること。
    • 機関登録申請者の役員(合名会社又は合資会社にあっては、業務執行権を有する社員)に占める回路配置創作等事業者の役員又は職員(過去二年間に当該回路配置創作等事業者の役員又は職員であつた者を含む。)の割合が二分の一を超えていること。
    • 機関登録申請者(法人にあつては、その代表権を有する役員)が、回路配置創作等事業者の役員又は職員(過去二年間に当該回路配置創作等事業者の役員又は職員であつた者を含む。)であること。

(登録事務実施者の数)
第四条 法第三十条第一号の経済産業省令で定める数は、二名とする。

(2)登録法人

登録法人
法人等の名称 登録時期 法人の連絡先 登録の理由等
(財)ソフトウェア情報センター 平成16年7月 〒105-0001
東京都港区虎ノ門5-1-4
東都ビル4F
TEL03-3437-3071
機関登録の申請があったところ、半導体集積回路の回路配置に関する法律第30条に定める登録の基準を満たすため。

(3)登録基準に係る問合せ等の概要

特になし。

(4)登録手数料等とその積算根拠

登録手数料等とその積算根拠
登録手数料等 積算根拠
回路配置利用権の設定登録 74,900円 1件当たりの手続費
(平均年間事業費(人件費等)÷平均年間手続件数(設定登録に換算し140件))+1件当たりの資料保管経費等
回路配置利用権の移転等の登録 36,100円 1件当たりの手続費
(平均年間事業費(人件費等)÷平均年間手続件数(設定登録に換算し140件))の1/2(所要時間換算)
回路配置原簿等の謄本等の交付、閲覧 3,000円 1件当たりの手続費
(平均年間事業費(人件費等)÷平均年間手続件数(設定登録に換算し140件))の1/20(所要時間換算)
 
最終更新日:2010年3月9日
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