経済産業省
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所管特例民法法人/ガス主任技術者免状交付事務
(根拠法令 ガス事業法 第33条の2第1項)

(1)指定基準

ガス事業法第33条の2第1項(免許交付事務の委託)
(免状交付事務の委託)
第三十三条の二 経済産業大臣は、政令で定めるところにより、ガス主任技術者免状に関する事務(ガス主任技術者免状の返納に係る事務その他政令で定める事務を除く。以下「免状交付事務」という。)の全部又は一部を次条第三項の指定試験機関に委託することができる。

(2)指定法人

指定法人
法人等の名称 指定時期 法人の連絡先 指定の理由等
(財)日本ガス機器検査協会 平成12年10月 〒107-0052
東京都港区赤坂1-4-10
当該試験事務についての指定試験機関であるため。

(3)指定基準に係る問合せ等の概要

特になし。

(4)検査料等とその積算根拠

検査料等とその積算根拠
免状交付手数料 積算根拠
交付
3,100円
人件費1,708円(給与手当1,356円+退職年金掛金110円+法定福利費186円+厚生福利費18円+通勤費38円)+物件費1,021円(印刷費296円+通信費705円+その他20円)+その他409円≒3,100円
再交付
2,250円
人件費1,275円(給与手当1,011円+退職年金掛金83円+法定福利費139円+厚生福利費14円+通勤費28円)+物件費675円(印刷費196円+通信費466円+その他13円)+その他300円=2,250円
 
最終更新日:2012年3月29日
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