経済産業省
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所管特例民法法人/特別特定製品の適合性検査
(根拠法令 消費生活用製品安全法 第12条第1項)

(1)登録基準

(登録)
消費生活用製品安全法
第十六条 第十二条第一項の登録は、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める特別特定製品の区分(以下単に「特別特定製品の区分」という。)ごとに、適合性検査を行おうとする者の申請により行う。
2 (略)

(登録の基準)
消費生活用製品安全法
第十八条 主務大臣は、第十六条第一項の規定により登録を申請した者(以下この項において「登録申請者」という。)が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、主務省令で定める。

  1. 国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた製品の認証を行う機関に関する基準に適合するものであること。
  2. 登録申請者が、第十二条第一項の規定により適合性検査を受けなければならないこととされる特別特定製品を製造し、又は輸入する届出事業者(以下この号及び第二十四条の二第二項において「受検事業者」という。)に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
    • 登録申請者が株式会社である場合にあつては、受検事業者がその親 法人(会社法(平成十七年法律第八十六号)第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。)であること。
    • 登録申請者の役員((持株会社(会社法第五百七十五条第一項に規定する持株会社をいう。)にあつては、業務を執行する社員)に占める受検事業者の役員又は職員(過去二年間に当該受検事業者の役員又は職員であつた者を含む。)の割合が二分の一を超えていること。
    • 登録申請者(法人にあつては、その代表権を有する役員)が、受検事業者の役員又は職員(過去二年間に当該受検事業者の役員又は職員であつた者を含む。)であること。

2 第十二条第一項の登録は、検査機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

  1. 登録年月日及び登録番号
  2. 登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
  3. 登録を受けた者が適合性検査を行う特別特定製品の区分
  4. 登録を受けた者が適合性検査を行う事業所の名称及び所在地

(登録の区分)
経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令
第二十三条 法第十六条第一項の主務省令で定める特別特定製品の区分は、次のとおりとする。

  1. 乳幼児用ベッド
  2. 携帯用レーザー応用装置
  3. 浴槽用温水循環器

(登録の申請)
経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令
第二十四条 法第十六条第一項の規定により登録の申請をしようとする者は、様式第十による申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

  1. 登記事項証明書又はこれに準ずるもの
  2. 申請者が法第十七条各号の規定に該当しないことを説明した書面
  3. 申請者が法第十八条第一項各号の規定に適合することを説明した書類

(2)登録法人

(指定・登録の理由等)
特別特定製品の適合性検査を行う者の登録の基準に適合しているため。

(検査機関登録簿)
こちらへ

(3)登録基準に係る問合せ等の概要特別特定製品の適合性検査に係る法人の指定・登録に関し、当省に寄せられたもののうち、その主なものは以下のとおり。

Q1:株式会社だが、登録検査機関になることができるか。
A1:公益法人要件を撤廃しており、民間企業でも認定の基準に適合していると認められれば、登録検査機関になることができる。

 
最終更新日:2010年3月9日
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