経済産業省
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所管特例民法法人/特定電気用品の適合性検査 (根拠法令 電気用品安全法 第9条第1項)

(1)登録基準

(登録)
電気用品安全法
第二十九条 第九条第一項の登録は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業省令で定める特定電気用品の区分(以下単に「特定電気用品の区分」という。)ごとに、適合性検査を行おうとする者の申請により行う。

(登録の基準)
電気用品安全法
第三十一条 経済産業大臣は、第二十九条第一項の規定により登録を申請した者(以下この項において「登録申請者」という。)が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、経済産業省令で定める。

  1. 国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた製品の認証を行う機関に関する基準に適合するものであること。
  2. 登録申請者が、第九条第一項の規定により適合性検査を受けなければならないこととされる特定電気用品を製造し、又は輸入する届出事業者(以下この号及び第37条第2項において「受検事業者」という。)に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
    • 登録申請者が株式会社である場合にあつては、受検事業者がその親法人(会社法(平成十七年法律第八十六号)第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。)であること。
    • 登録申請者の役員(持分会社(会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。)にあつては、業務を執行する社員)に占める受検事業者の役員又は職員(過去二年間に当該受検事業者の役員又は職員であつた者を含む。)の割合が二分の一を超えていること。
    • 登録申請者(法人にあつては、その代表権を有する役員)が、受検事業者の役員又は職員(過去二年間に当該受検事業者の役員又は職員であつた者を含む。)であること。

2 第九条第一項の登録は、検査機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

  1. 登録年月日及び登録番号
  2. 登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
  3. 登録を受けた者が適合性検査を行う特定電気用品の区分
  4. 登録を受けた者が適合性検査を行う事業所の名称及び所在地

(登録の区分)
電気用品安全法施行規則
第十九条 法第二十九条第一項の経済産業省令で定める特定電気用品の区分は、次のとおりとする。

  1. 電線(電気用品の技術上の基準を定める省令(昭和三十七年通商産業省令第八十五号。以下この条において「基準省令」という。)第一項に係るものに限る。)
  2. 電線(基準省令第二項に係るものに限る。)
  3. ヒューズ(基準省令第一項に係るものに限る。)
  4. ヒューズ(基準省令第二項に係るものに限る。)
  5. 配線器具(基準省令第一項に係るものに限る。)
  6. 配線器具(基準省令第二項に係るものに限る。)
  7. 電流制限器(基準省令第一項に係るものに限る。)
  8. 小形単相変圧器及び放電灯用安定器(基準省令第一項に係るものに限る。)
  9. 小形単相変圧器及び放電灯用安定器(基準省令第二項に係るものに限る。)
  10. 電熱器具(基準省令第一項に係るものに限る。)
  11. 電熱器具(基準省令第二項に係るものに限る。)
  12. 電動力応用機械器具(基準省令第一項に係るものに限る。)
  13. 電動力応用機械器具(基準省令第二項に係るものに限る。)
  14. 電子応用機械器具(基準省令第一項に係るものに限る。)
  15. 交流用電気機械器具(第三号から前号までに掲げるものを除き、基準省令第一項に係るものに限る。)
  16. 交流用電気機械器具(第三号から前号までに掲げるものを除き、基準省令第二項に係るものに限る。)
  17. 携帯発電機(基準省令第一項に係るものに限る。)
  18. 携帯発電機(基準省令第二項に係るものに限る。)

(登録の申請)
電気用品安全法施行規則
第二十条 法第二十九条第一項の規定により登録の申請をしようとする者は、様式第十一による申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

  1. 登記事項証明書又はこれに準ずるもの
  2. 申請者が法第三十条各号の規定に該当しないことを説明した書面
  3. 申請者が法第三十一条第一項各号の規定に適合することを説明した書類

(2)登録法人

(登録の理由等)
「特定電気用品の適合性検査」における登録検査機関の登録の基準に適合しているため。

(検査機関登録簿)
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(3)登録基準に係る問合せ等の概要

特になし。

 
最終更新日:2010年3月9日
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