経済産業省
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所管特例民法法人/特定液化石油ガス器具等の適合性検査
(根拠法令 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 第47条)

(1)登録基準

(登録)
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律
第五十一条 第四十七条第一項の登録は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業省令で定める特定液化石油ガス器具等の区分(以下単に「特定液化石油ガス器具等の区分」という。)ごとに、適合性検査を行おうとする者の申請により行う。

(登録の基準)
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律
第五十三条 経済産業大臣は、第五十一条第一項の規定により登録を申請した者(以下この項において「登録申請者」という。)が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、経済産業省令で定める。

  1. 国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた製品の認証を行う機関に関する基準に適合するものであること。
  2. 登録申請者が、第四十七条第一項の規定により適合性検査を受けなければならないこととされる特定液化石油ガス器具等を製造し、又は輸入する届出事業者(以下この号及び第五十八条の二第二項において「受検事業者」という。)に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
    • 登録申請者が株式会社である場合にあつては、受検事業者がその親法人(会社法(平成十七年法律第八十六号)第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。)であること。
    • 登録申請者の役員(持分会社(会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。)にあつては、業務を執行する社員)に占める受検事業者の役員又は職員(過去二年間に当該受検事業者の役員又は職員であつた者を含む。)の割合が二分の一を超えていること。
    • 登録申請者(法人にあつては、その代表権を有する役員)が、受検事業者の役員又は職員(過去二年間に当該受検事業者の役員又は職員であつた者を含む。)であること。

2 第四十七条第一項の登録は、検査機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

  1. 登録年月日及び登録番号
  2. 登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
  3. 登録を受けた者が適合性検査を行う特定液化石油ガス器具等の区分
  4. 登録を受けた者が適合性検査を行う事業所の名称及び所在地

(登録の区分)
液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令
第二十一条 法第五十一条第一項の経済産業省令で定める特定液化石油ガス器具等の区分は、次のとおりとする。

  1. 液化石油ガスこんろ(液化石油ガスを充てんした容器が部品又は附属品として取り付けられる構造のものに限る。)
  2. 開放式のもの及び密閉式のもの並びに屋外式のもの以外の液化石油ガス用瞬間湯沸器
  3. 密閉式のもの又は屋外式のもの以外の液化石油ガス用バーナー付ふろがま
  4. ふろがま
  5. 液化石油ガス用ふろバーナー
  6. 開放式のもの及び密閉式のもの並びに屋外式のもの以外の液化石油ガス用ストーブ
  7. 液化石油ガス用ガス栓

(登録の申請)
液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令
第二十二条 法第五十一条第一項の規定により登録の申請をしようとする者は、様式第十による申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

  1. 登記事項証明書又はこれに準ずるもの
  2. 申請者が法第五十二条各号の規定に該当しないことを説明した書面
  3. 申請者が法第五十三条第一項各号の規定に適合することを説明した書類

(2)登録法人

(指定・登録の理由等)
液化石油ガス器具等の適合性検査を行う登録検査機関の登録の基準に適合しているため。

(検査機関登録簿)
こちらへ

(3)指定・登録基準に係る問合せ等の概要

特になし。

 
最終更新日:2010年3月9日
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