経済産業省
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所管特例民法法人/エネルギー管理研修
(根拠法令 エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則 第2条)

(1)登録基準

エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則(昭和59年通商産業省令第15号)

 (登録基準)
第11条 経済産業大臣は、第9条第1項の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

  1. 役員、職員、設備、研修の業務の実施の方法その他の事項についての研修の業務の実施に関する計画が、研修の業務の的確な実施のために適切なものであること。
  2. 前号の研修の業務の実施に関する計画を的確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
  3. 研修の業務を的確に実施するために必要な課目別担当講師(別表第1の第3欄に掲げる講義課目を担当する講師をいう。以下同じ。)及び第13条第7号に規定する修了試験委員を確保できること。
  4. 研修事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって研修の業務が不公正になるおそれがないものであること。

(2)登録法人

登録法人
法人等の名称 指定時期 法人の連絡先 指定の理由等
(財)省エネルギーセンター(昭和53年10月16日に財団法人省エネルギーセンターという名称で設立された法人をいう。) 平成16年10月 〒104-0032
東京都中央区八丁堀三丁目19番9号
エネルギー管理研修の登録基準を満たしているため。

(3)登録基準に係る問合せ等の概要

特になし。

(4)研修受講料とその積算根拠

研修受講料とその積算根拠については、一般財団法人省エネルギーセンターのホームページにおいて公開している。

・エネルギー管理研修受講料外部リンク

 

 

 
最終更新日:2012年4月16日
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