経済産業省
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所管特例民法法人/揮発油販売業等に義務づけられている揮発油・軽油・灯油の受託分析業
(根拠法令 揮発油等の品質の確保等に関する法律 第16条の2第1項、第17条の3第2項、第17条の4第3項、第17条の8第1項・第2項・第3項、第17条の10第1項・第2項・第3項)

(1)登録基準

揮発油等の品質の確保等に関する法律

第17条の15(登録の基準)
 経済産業大臣は、第十七条の十三の規定により分析機関の登録を申請した者(以下この項において「分析機関登録申請者」という。)が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その分析機関の登録をしなければならない。この場合において、分析機関の登録に関して必要な手続きは、経済産業省令で定める。

  1. 別表の上欄に掲げる分析の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる機鈎器具を用いて分析業務を行うものであること。
  2. 消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第十三条の二第一項の甲種危険物取扱者免状又は乙種危険物取扱者免状の交付を受けている者が分析業務を実施するものであること。
  3. 分析機関登録申請者が、揮発油販売業者、揮発油生産業者、軽油生産業者、灯油生産業者、重油生産業者、揮発油輸入業者、軽油輸入業者、灯油輸入業者、重油輸入業者、第十七条の四第二項(第十七条の八第三項、第十七条の十第三項若しくは第十七条の十二第三項において準用する場合を含む。)の規定により確認を行うべき者、揮発油特定加工業者又は軽油特定加工業者(以下この号において「揮発油販売業者等」と総称する。)に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
    • 分析機関登録申請者が株式会社又は有限会社である場合にあっては、揮発油販売業者等がその親法人(会社法(平成十七年法律第八十六号)第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。)であること。
    • 分析機関登録申請者の役員(持分会社(会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。)にあつては、業務を執行する社員)に占める揮発油販売業者等の役員又は職員(過去二年間に当該揮発油販売業者等の役員又は職員であつた者を含む。)の割合が二分の一を超えていること。
    • 分析機関登録申請者(法人にあつては、その代表権を有する役員)が、揮発油販売業者等の役員又は職員(過去二年間に当該揮発油販売業者等の役員又は職員であつた者を含む。)であること。

(2)登録法人

登録法人
法人等の名称 登録時期 法人の連絡先 登録の理由等
(社)全国石油協会 平成16年3月30日
(平成19年3月30日に更新)
〒100-0014
東京都千代田区永田町2-17-8
法第17条の15の基準を満たすため。
(財)化学物質評価研究機構 平成16年3月30日
(平成19年3月30日に更新)
〒112-0004
東京都文京区後楽1-4-25
法第17条の15の基準を満たすため。
(財)新日本検定協会 平成17年5月2日
(平成20年5月2日に更新)
※1
〒108-0074
東京都港区高輪3-25-23
法第17条の15の基準を満たすため。
(社)日本海事検定協会 平成17年5月2日
(平成20年5月2日に更新)
※2
〒104-0032
東京都中央区八丁堀1-9-7
法第17条の15の基準を満たすため。

※1 理化学分析センター北海道支所(石狩)及び理化学分析センター北海道支所苫小牧分室は平成18年11月17日に登録(平成21年11月17日に更新)

※2 苫小牧事業所及びSK阪神分析センターは平成18年11月17日に登録(平成21年11月17日に更新)

(3)登録基準に係る問合せ等の概要

特になし。

 
最終更新日:2010年3月9日
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