経済産業省
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所管特例民法法人/中小企業診断士登録に係る実務補習、登録養成課程、理論政策更新研修及び論文審査事業
(根拠法令 中小企業支援法 第11条第1項、中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則 第20条、第35条及び第37条)

(1)登録基準

中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則

第20条第1項
経済産業大臣は、第十六条の規定により実務補習機関登録を申請した者が別表一の上欄に定める実務補習に関する事項に関し、それぞれ同表の下欄の要件のすべてに適合する実務補習を実施するものであるときは、その登録をしなければならない。

第35条第1項
経済産業大臣は、前条の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

  1. 次のいずれにも適合していると認められるものであること。
    • 役員、職員、設備、研修の業務の実施の方法その他の事項についての研修の業務の実施に関する計画が、研修の業務の的確な実施のために適切なものであること。
    • 研修の業務の実施に関する計画を的確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
    • 研修の業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって研修の業務が不公正になるおそれがないものであること。
  2. 実施しようとする登録養成課程が、基準省令第七条に規定する養成課程の基準と同等の内容で実施されるものであること。

第37条第1項
経済産業大臣は、前条の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

  1. 別表三の第一欄に掲げる科目を第三欄に掲げる方法で教授し、その時間数が同表第四欄に掲げる時間数以上であること。
  2. 別表三の第二欄で定める条件に適合する者が前号に規定する科目を教授するものであること。
  3. 第十条第一項第一号ロの論文の審査等については別表四の上欄に定める論文の審査等に関する事項に関し、それぞれ同表の下欄の要件のすべてに適合して実施すること。
別表一
実務補習に関する事項 要件
実務補習の方法 実習
診断又は助言を行う対象中小企業者数 三以上
グループを編成し診断又は助言を行う場合の一グループの受講者数 六人以下
一グループに対し配置する指導員の数 一人以上
指導員の要件 経営コンサルタント業を主たる事業として五年以上営む中小企業診断士(従業員として経営コンサルタントに従事する期間が五年以上の中小企業診断士を含む。)であって、中小企業の経営方法又は技術に関する研修に係る実習の指導経験を有する者であること。
報告会の開催 中小企業の診断又は助言に係る提言報告書を作成し、提出し、その報告を実施するものであること。
別表三
科目 教授する者 研修の方法 研修の課程の時間数
中小企業政策の動向等を踏まえ、特に重要と認められるもの 経営コンサルタント業を主たる事業として五年以上営む中小企業診断士(従業員として経営コンサルタントに従事する期間が五年以上の中小企業診断士を含む。)又は中小企業の経営についての専門的な知識及び技能又は中小企業に関する学識経験を有する者 講義及び演習(事例研究によるものを含む。) 四時間
診断又助言に関する事項のうち、最近における診断に関する理論及びその応用についての研究の状況等を踏まえ、特に重要と認められるもの
別表四
論文の審査等に関する事項 要件
論文委員会の設置 中小企業の経営についての専門的な知識及び技能又は中小企業に関する学識経験を有する者のうち四人以上(うち、一人以上は理論政策更新研修の教材開発に携わった者とする。)を委員とする論文委員会を設置し、論題の作成及び合否の決定等論文審査に係る事務を統括する。
論題の数 二題以上
合格基準 (1)内容の適切性(2)論理性及び表現力の各五十点満点の総計百点満点とし、総点数の六十点以上を合格とする。

(2)登録法人

登録法人
法人等の名称 登録時期 法人の連絡先 登録の理由等
(社)中小企業診断協会 平成16年10月 〒104-0061東京都中央区銀座1-14-11銀松ビル 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第20条第1項及び第37条第1項の基準に該当するため。
学校法人 法政大学 平成18年9月 〒102-8160東京都千代田区富士見2-17-1 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第35条第1項の基準に該当するため。
学校法人 梅村学園 平成18年9月 〒466-8666愛知県名古屋市昭和区八事本町101-2 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第35条第1項の基準に該当するため。
(財)日本生産性本部 平成18年9月 〒150-8307東京都渋谷区渋谷3-1-1 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第35条第1項の基準に該当するため。
(株)日本マンパワー 平成18年12月 〒101-0042東京都千代田区神田東松下町47-1 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第35条第1項の基準に該当するため。
学校法人 栗本学園 平成19年8月 〒470-0193愛知県日進市米野木町三ヶ峯4-4 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第35条第1項の基準に該当するため。
(社)中部産業連盟 平成20年2月 〒461-8580愛知県名古屋市東区白壁3-12-13 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第35条第1項の基準に該当するため。
学校法人 東海学園 平成20年12月 〒461-0003愛知県名古屋市東区筒井1-2-35 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第35条第1項の基準に該当するため。
学校法人 東洋大学 平成22年1月 〒112-8606東京都文京区白山5-28-20 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第35条第1項の基準に該当するため。
学校法人 千葉学園 平成22年1月 〒272-8512千葉県市川市国府台1-3-1 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第35条第1項の基準に該当するため。
兵庫県立大学 平成22年1月 〒650-0044兵庫県神戸市中央区東川崎町1-3-3 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第35条第1項の基準に該当するため。
(株)実践クオリティシステムズ 平成16年10月 〒343-0825埼玉県越谷市大成町7-78 中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第37条第1項の基準に該当するため。
(株)経営教育総合研究所 平成19年2月 〒101-0061東京都千代田区三崎町3-6-12三崎町MMKビル 中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第37条第1項の基準に該当するため。
(株)あきない総合研究所 平成20年10月 〒541-0057大阪府大阪市中央区北久宝寺町4-2-12本町御堂パークビル 中小企業診断士の登録及び試験に関する規則第37条第1項の基準に該当するため。

(3)登録基準に係る問合せ等の概要

特になし。

 
最終更新日:2010年3月9日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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