経済産業省
文字サイズ変更

所管特例民法法人/航空機等の国際共同開発を行う者に対する助成
(根拠法令 航空機工業振興法 第5条)

(1)指定基準

(航空機工業振興法抜粋)
第十三条 第五条の指定は、経済産業省令で定めるところにより、一般財団法人で開発助成金の交付の事業を行おうとするものの申請により行う。
2.経済産業大臣は、前項の申請をした者が、次のいずれかに該当するときは、その指定をしてはならない。

  1. この法律又はこの法律に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
  2. 第二十一条第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
  3. その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある者
    • 第一号に該当する者
    • 第十八条の規定による命令により解任され、解任の日から二年を経過しない者

3.経済産業大臣は、第一項の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。

  1. 開発助成金の交付の対象となる国際共同開発の事業の選定その他開発助成金の交付の事業に係る業務(以下「助成業務」という。)の適確な実施に必要な知識及び能力を有するものであること。
  2. 助成業務の適確な実施に必要な経理的基礎を有するものであること。
  3. その役員の構成又は助成業務以外の業務を行つている場合にはその業務の内容が助成業務の公正な遂行に支障を及ぼすおそれがないものであること。
  4. その指定をすることによって国際共同開発の効率的かつ円滑な促進を阻害することとならないこと。

(2)指定開発促進機関

指定開発促進機関
法人等の名称 指定・登録時期 所在地
(財)航空機国際共同開発促進基金 昭和61年6月18日 〒105
東京都港区虎ノ門3丁目6番2号

(3)指定に係る問合わせ等の概要

特になし。

 
最終更新日:2010年3月9日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.