経済産業省
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所管特例民法法人/登録ガス工作物検査機関
(根拠法令 ガス事業法 第36条の2の2第1項)

(1)登録基準

(登録の基準)
第三十六条の十八 経済産業大臣は、第三十六条の十六の規定により登録を申請した者(以下この項において「登録申請者」という。)が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、経済産業省令で定める。

  1. 次のイからニまでのいずれかに該当する者が検査を実施し、その人数が検査の区分ごとに二名以上であること。
    • イ  学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)に基づく大学又は旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)に基づく専門学校において化学、機械工学若しくは土木工学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であって、ガス工作物(その申請が第三十六条の十六第二号の検査の区分に係る場合にあっては、特定ガス工作物を除く。ロ及びハにおいて同じ。)の工事、維持及び運用又は検査に関する実務に通算して一年以上従事した経験を有するもの
    • ロ  学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令(昭和十八年勅令第三十六号)に基づく実業学校において化学、機械工学若しくは土木工学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であって、ガス工作物の工事、維持及び運用又は検査に関する実務に通算して二年以上従事した経験を有するもの
    • ハ  ガス工作物の工事、維持及び運用又は検査に関する実務に通算して三年以上従事した経験を有する者
    • ニ  ガス主任技術者免状(その申請が第三十六条の十六第二号の検査の区分に係る場合にあっては、甲種ガス主任技術者免状に限る。)の交付を受けている者
  2. 登録申請者が、ガス事業者に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
    • 登録申請者が株式会社又は有限会社である場合にあっては、ガス事業者がその親法人(会社法(平成十七年法律第八十六号)第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。以下同じ。)であること。
    • 登録申請者の役員(持分会社(会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。以下同じ。)にあっては、業務を執行する社員)に占めるガス事業者の役員又は職員(過去二年間に当該ガス事業者の役員又は職員であつた者を含む。)の割合が二分の一を超えていること。
    • 登録申請者(法人にあつては、その代表権を有する役員)が、ガス事業者の役員又は職員(過去二年間に当該ガス事業者の役員又は職員であつた者を含む。)であること。

(2)登録法人

登録法人
法人等の名称 登録時期 法人の連絡先 登録の理由等
(一財)日本ガス機器検査協会 平成18年10月
(平成15年10月に更新)
〒107-0052
東京都港区赤坂1-4-10
ガス事業法第36条の18(登録の基準)に適合するため。
高圧ガス保安協会 平成18年12月
(平成15年12月に更新)
〒105-8447
東京都港区虎ノ門4-3-9
ガス事業法第36条の18(登録の基準)に適合するため。

(3)登録基準に係る問合せ等の概要

特になし。

※検査料金の積算根拠については、以下のとおり(一財)日本ガス機器検査協会ホームページにおいて公開している。

 
最終更新日:2012年3月30日
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