経済産業省
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所管特例民法法人/工業所有権の手続書面のファイルへの記録・情報の入力・編集等
(根拠法令工業所有権に関する手続等の特例に関する法律 第九条第一項)

(1)登録基準

工業所有権に関する手続等の特例に関する法律

(登録基準)
第十九条第一項
特許庁長官は、第十七条の規定により登録の申請をした者(以下この条において「情報処理機関登録申請者」という。)が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続きは、経済産業省令で定める。

  1. 電子計算機及び情報処理業務に必要なプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)を有すること。
  2. 情報処理機関登録申請者が、特定の者に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
    • 情報処理機関登録申請者が他の株式会社又は有限会社の子会社(商法(明治三十二年法律第四十八号)第二百十一条ノ二第一項の子会社をいう。)であること。
    • 情報処理機関登録申請者の役員(合名会社又は合資会社にあっては、業務執行権を有する社員)に占める同一の者の役員又は職員(過去2年間にその同一の者の役員又は職員であった者を含む。)の割合が2分の1を超えていること。

(2)工業所有権の手続書面のファイルへの記録・情報の入力・編集等に係る手数料等(平成20年12月現在)

工業所有権の手続書面のファイルへの記録・情報の入力・編集等に係る手数料等
料金 積算根拠
1,200円
+書類のページ数×700円
電子化手数料を徴収する対象の手続件数及び書面枚数に対し、電子化に要する人件費、物件費等の業務経費のうち手続者負担に相当する経費分を賄うことができるように設定。

(3)登録法人

登録法人
法人等の名称 登録時期 法人の連絡先 登録の理由等
財団法人工業所有権電子情報化センター 平成16年10月 〒102-0076
東京都千代田区五番町5-5 KDX五番町ビル
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第十九条第一項に定める登録の基準を満たすため。

(4)登録基準に係る問合せ等の概要

特になし。

 
最終更新日:2010年3月9日
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