経済産業省
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所管特例民法法人/特定特殊自動車の技術基準適合検査の実施に関する事務
(根拠法令 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律 第26条第1項 )

(1)登録基準

(特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律)

第26条

2.主務大臣は、前項の登録の申請をした者(以下この項において「登録申請者」という。)が次の各号のいずれにも適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、主務省令で定める。

  1. 特定特殊自動車排出ガスの濃度計その他の器具を用いて特定特殊自動車検査事務を行うものであること。
  2. 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において工学その他原動機に関して必要な課程を修めて卒業した者又はこれと同等以上の学力を有する者であって、通算して三年以上原動機に関する実務の経験を有するものが特定特殊自動車検査事務を実施し、その人数が二名以上であること。
  3. 登録申請者が、特定特殊自動車製作等事業者に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
    • 登録申請者が株式会社である場合にあっては、特定特殊自動車製作等事業者がその親法人であること。
    • 登録申請者の役員(持分会社にあっては、業務を執行する社員)に占める特定特殊自動車製作等事業者の役員又は職員(過去二年間にその特定特殊自動車製作等事業者の役員又は職員であった者を含む。)の割合が二分の一を超えていること。
    • 登録申請者(法人にあっては、その代表権を有する役員)が、特定特殊自動車製作等事業者の役員又は職員(過去二年間にその特定特殊自動車製作等事業者の役員又は職員であった者を含む。)であること。

第27条で準用する第19条

3.次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。

  1. この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者であること。
  2. 第二十三条第四項又は第五項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。
  3. 法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があること。

(2)委託等に係る事務・事業の検査料等

委託等に係る事務・事業の検査料等
料金 積算根拠

(財)日本自動車輸送技術協会

[1]日帰り検査の場合
137,550円+交通機関の実費(2人×往復)

[2]1泊2日の場合
302,400円+交通機関の実費(2人×往復)

[3]2泊3日の場合
467,250円+交通機関の実費(2人×往復)

[4]当協会で検査する場合
19,950円

(財)日本自動車輸送技術協会

[1]日帰り検査の場合
検査手数料 131,000円+消費税等 6,550円

[2] 1泊2日の場合
検査手数料 258,000円+宿泊費 30,000円
+消費税等 14,400円

[3] 2泊3日の場合
検査手数料 385,000円+宿泊費 60,000円
+消費税等 22,500円

[4]当協会で検査する場合
検査手数料 19,000円+消費税等 950円

積算根拠等詳細外部リンク

(社)日本建設機械化協会

[1]依頼者指定場所で検査する場合
273,000円+その他費用

[2]施行技術総合研究所で検査する場合
178,500円

(社)日本建設機械化協会

[1]依頼者指定場所で検査する場合のその他費用
・旅費 実費とする。2人とする。
・日当 出張1日当たり4,935円(2人、消費税込額)とする。
・宿泊費 1泊当たり25,500円(2人、消費税込額)とする。
・機材輸送費 実費とする。

積算根拠等詳細外部リンク

(3)当該試験・検査を行う法人

当該試験・検査を行う法人
法人等の名称 指定・登録時期 所在地
(財)日本自動車輸送技術協会 平成18年4月27日 〒102-0085
東京都千代田区六番町6番地
(社)日本建設機械化協会 平成18年4月27日 〒105-0011
東京都港区芝公園3丁目5番8号
 
最終更新日:2012年1月19日
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