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所管特例民法法人/信用保証協会の債務保証業務に関する情報の収集、分類、整理、保管等
(根拠法令 信用保証協会法 第37条第1項)

(1)指定基準

信用保証協会法 第37条第1項
主務大臣は、協会の業務の健全な発達を図ることを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、第三十九条に規定する業務(以下「支援業務」という。)に関し、次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、保証業務支援機関(以下「支援機関」という。)として指定することができる。

  1. 職員、支援業務の実施の方法その他の事項についての支援業務の実施に関する計画が支援業務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
  2. 前号の支援業務の実施に関する計画かつ確実に実施するに足りる知識及び能力並びに経理的基礎を有するものであること。

(2)指定法人

指定法人
法人等の名称 指定時期 法人の連絡先 指定の理由等
(社)全国信用保証協会連合会 平成20年11月 〒101-8534
東京都千代田区神田司町2丁目1番地
信用保証協会法第37条第1項各号の指定基準に該当するため。

(3)指定に係る問合せ等の概要

特になし。

 
最終更新日:2010年3月9日
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