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【60秒解説】 地球にも懐にも優しい「再エネ」へ!

風力発電機が設置されているイメージ写真 (出典)一般社団法人 日本風力発電協会

日本のエネルギー自給率は、わずか6%。先進国では最低のレベルです。エネルギーを安定的に供給するには、地球環境にもやさしい風力や太陽光、地熱などの「再生可能エネルギー」の導入が重要です。

再エネは伸びているが、国民負担も・・・
家庭の追加負担額の推移。2012年度の約1,300億円から、2013年度は3,300億円、2014年度は6,500億円、2015年度には約1兆3,200億円に増加している
再エネを増やすために、2012年に「固定価格買取制度」(FIT制度)がスタートしています。これは、電力会社が、再エネ電力を一定の価格で買い取るというもの。しかし、再エネ電力はまだ導入コストが高いため、各家庭に年間およそ5,700円の電気料金を追加で負担してもらっており、日本全体ではおよそ1.3兆円にもなっています。 
FIT制度の見直しへ
再エネは、最大限増やしたい。そして、国民負担はできるだけ軽くしたい。この2つを両立させるため、FIT制度をどのように改善していくべきか、資源エネルギー庁の審議会で議論をはじめています。
具体的には、導入が最も進んでいる太陽光発電の事業コストを下げることや、再エネの多様化のために風力・地熱発電の導入を促すことなどを目指し、そのための制度の見直しに向けた検討を行っています。直近の第三回では、ドイツなどの諸外国の制度も参考にしながら、FIT制度での再エネ買取価格の設定の方式についてさまざまな案を議論しました。今後も議論をすすめ、報告書をまとめる予定です。
最終更新日:2015年11月5日
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