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先日、TPPが大筋合意に至りましたが、貿易交渉ではいろいろな略語がとびかっています。

はじまりはWTO

世界の貿易ルールを決めるWTO（世界貿易機関）は、161の国と地域の「全会一致」が原則。しかし、先進国と途上国が対立し、2001年から開始した交渉は、停滞してしまいました。

関税のFTA、より幅広いEPA

そこで、「二国間での交渉」が主流になりました。関税の撤廃・削減を定めるFTA（自由貿易協定）や、関税だけでなく知的財産の保護や投資ルールの整備なども含めたEPA（経済連携協定）がそれです。日本は、シンガポールとのEPAが初めてでした（2002年）が、いまや世界全体で271もの協定があります。

４つの地域間交渉

このまま二国間の交渉を続けるのは、さすがに非効率です。そこで、地域でまとまって交渉する動きが４つでてきました。そのひとつが、①「TPP」。太平洋を囲む12か国が参加しています。他の３つは、まだ交渉中ですが、②「日EU・EPA」、③アメリカとEUと間の「TTIP」、そして東アジアというくくりで④「RCEP」。ここにはインドや中国、韓国、ASEAN全加盟国なども参加しています。

 なお、④の地域では、「日中韓FTA」も交渉中です。また、①と④を包含し、アジア太平洋全域にまたがる「FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）」という壮大な構想もあります。

TPP合意が大きなきっかけに

今回のTPPの大筋合意で、関税やルールについての相場観ができました。これを大きなきっかけとして、日EU・EPAやRCEPの交渉を加速していきます。