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【60秒解説】 京都から、パリへ

パリ協定採択直後の様子(写真:気候変動枠組条約事務局提供)

もちろん、旅行の話ではありません。昨年末の地球温暖化対策の国際会議(COP21)で、これまでの京都議定書に代わって、「パリ協定」が採択されたのです。

何が新しいのか
今回のパリ協定では、すべての国が参加する、公平で実効性のある合意ができました。実は、この「公平」というところがポイントです。先進国と途上国のすべての国が、温室効果ガスの削減のための目標を作り、その実施状況を報告し、評価を受けることを義務付けられた点などが歴史的な成果となりました。
不公平だと、実効性も低い
1997年に採択された京都議定書は、温室効果ガス削減の具体的な仕組みを決めた、という意味では画期的なものでした。しかしその内容は、先進国だけが削減義務を負うものだったので、結局、20~10%程度の排出国しか参加しませんでした。先進国の中でも、アメリカは最初から参加せず、また、日本も途中から抜けて後半の2013年からは参加していないのです。
今回の米中印の参加は大きい
パリ協定では、温室効果ガスの排出量が多いアメリカや中国、インド等が入ったことに、大きな意味があります。2020年から5年ごとに各国が削減目標を提出・更新し、その実施状況を国際的に報告し、きちんと評価を受ける、という一連のプロセスにより、先進国はもとより、途上国も全世界の削減に貢献することが期待されています。
経済産業省も、外務省や環境省等とともに、各国との交渉に臨みました。今後も、世界全体の温室効果ガスの削減に向け、詳細ルールの交渉を進めるとともに、我が国が有する優れた技術を活かし、国内外の温室効果ガスの排出削減に最大限貢献していきます。
最終更新日:2016年1月7日
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