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【60秒解説】 3倍に膨らんでいる危機

ノートパソコンに進入しているサイバー攻撃のイメージ

この4年間で3倍に急増しているのは、日本に対するサイバー攻撃の回数です。政府機関に対する攻撃もありますが、防衛関連企業や、電力会社、化学プラントなど、企業に対する攻撃も増えているのです。

実は攻撃されてる?
顧客の個人情報が漏れてしまう、企業秘密が盗み取られるなど、サイバー攻撃でうける被害は甚大です。しかも、サイバー攻撃は年々巧妙化しており、企業が注意していないと「攻撃されたこと自体がわかりにくい」という、やっかいな特徴があります。わかっている攻撃だけでも、4年前の7千回から、2万件を超える水準に急増しているのです。
重要インフラは国レベルで防御
2012年のロンドン・オリンピックでは、開会式が行われるスタジアムもサイバー攻撃のターゲットになっていたとの情報があります。日本でも、電力、銀行、通信、交通など、生活に欠かせない重要なインフラ企業がサイバー攻撃で機能がストップしないよう、関係省庁も連携して対処しています。
一般企業も、備えが必要
インフラとは関係のない企業であっても、日々の備えは重要です。このたび、経済産業省では、サイバー攻撃に大企業や中小企業の経営者がどう対処すべきか、という点をまとめたガイドラインを公表しました。IT部門に任せっぱなしではなく、経営者自身が意識すべき3原則などをまとめています。
相談窓口も設けてます
また、経済産業省の関連法人であるIPA(情報処理推進機構)では、様々な攻撃の手口を研究しています。技術的な疑問点があれば、ぜひウェブページや相談窓口でお問い合わせください。
最終更新日:2016年1月12日
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