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【60秒解説】 日本産キャビア、世界へ

スプーンにのっている日本産キャビア

宮崎県などで、チョウザメを養殖してキャビアを生産しているのをご存じでしょうか? 味もロシア産に負けないとのこと。この日本産キャビアですが、先日、海外への輸出が解禁になりました。しかし、そもそも、なぜこれまで日本産キャビアの輸出が禁止されていたのでしょうか?

絶滅を防ぐワシントン条約
実は、高価なキャビアを生み出すチョウザメは、乱獲により絶滅に瀕しています。そのため、ワシントン条約によりキャビアの国際取引は厳しく管理されているのです。具体的には、①あらかじめ国が養殖施設を登録し、②そこで養殖されたチョウザメのキャビアだけを使っていることを国が確認したものだけが、国際取引が認められています。日本産キャビアのビジネスが本格化してきたため、貿易政策を担当している経済産業省は、水産庁と協力して、日本産キャビアをきちんと確認し、その上で輸出を認めることにしました。
輸出許可などの貿易管理
このほかにも、経済産業省が輸出・輸入を管理しているものがあります。例えば、安全保障の観点から、軍事利用されかねない貨物の輸出や技術の提供をする場合、許可申請を必要とするなど、厳格な管理がなされています。また、TPPなどのEPA(経済連携協定)では関税が撤廃されますが、これはもちろん締結国の製品だけに限られます。そのため、第三国の製品と区別するために、原産地証明をつけることも求められます。これも、貿易管理の一貫です。
今後、TPPの発効に向けて、TPP参加国向けに輸出する場合の原産地証明の手続も決まっていきます。詳細が決まり次第、広くお知らせしていく予定です。
最終更新日:2016年1月14日
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