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【60秒解説】 再エネ普及にむけたFIT法改正

太陽光発電の写真(福島県相馬市)

先日ご紹介した、太陽光発電などの再エネに関するFIT制度の見直しですが、2月9日、FIT法の改正案を閣議決定しました。

認定制度が変わります

2012年の制度開始以降、2012~2013年度にFITの対象として認定された117万件のうち、30%にあたる36万件は、認定を取っただけで発電していない状況です。新たな制度では、事業計画や電力会社との契約を確認してから認定する仕組みとし、事業実施の確実な案件のみを対象として、未稼働案件が生じないようにします。

入札制の導入が可能に

FITにより生じるコストは、電気料金に加えて各家庭や企業に負担してもらうのですが、各家庭の負担額は年間5,700円、日本全体で1.3兆円となっています。新制度では、FITの価格を決める仕組みを変え、競争を通じたコスト低下を促す「入札制」の適用も可能とする仕組みにします。

地熱や風力発電の推進を強化

FIT制度で、太陽光パネルは多く設置されました。しかし、曇りや雨の日でも発電できる地熱や風力、水力、バイオマスは、進んでいません。設置するまでに長い期間がかかるため、投資をためらう企業も多い現実を踏まえ、これまでは毎年決めていた買取価格を、地熱や風力などについては数年先まであらかじめ定められる仕組みにします。

この改正案は、通常国会で、今後審議される予定です。

最終更新日:2016年2月22日
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