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多くの方が利用しているクレジットカード。今や発行枚数は2.6億枚、国民一人当たり2枚以上持っている計算です。利用シーンはどんどん広がり利便性が増す反面で、消費者が安全・安心にカードを利用できる環境が不可欠です。

クレジットカードの利用は、店頭だけでなくインターネット取引などの決済手段でも一般的になり、2015年の利用額は50兆円。一方で、カード情報の盗難や不正使用なども急増し、同年の被害額は120億円にのぼりました。不正使用などの犯罪は国境を越えて発生しており、国際的にもセキュリティ対策が急務となっています。

セキュリティ対策のなかでも、特に店頭での不正使用を防ぐには、偽造の難しい「ICクレジットカード」の普及が鍵です。その名のとおりICチップが埋め込まれたもので、従来の磁気カードに比べて、第三者による解析が困難でセキュリティに優れています。写真のマークが付いていれば、そのカードはICカードです。

現在、国内のICカードの普及率は70％ですが、決済端末のIC対応が遅れています。これらを、2020年にどちらも100％とすることを目指しています。この目標に向けた具体的な実行計画を、クレジットカード会社、加盟店、セキュリティ事業者とともに立ち上げた「クレジット取引セキュリティ対策協議会」で決めました。
経済産業省の広報誌「METI Journal」4・5月号では、IC化以外にも、カード情報の漏えい対策や不正使用対策など、企業が講じるべき対策について紹介しています。是非、ご覧ください。