Tweet

ビットコインの技術を、他のサービス分野に応用すると、約70兆円もの市場に影響がある、との試算が出ました。

ビットコインは、誰がいくら持っているか、という情報を一元管理していません。ビットコインの取引データを、皆で共有しているのが特徴です。複数の取引データを塊り（ブロック）にして、暗号化してチェーンのように繋ぎ合わせていくので、「ブロックチェーン技術」と呼ばれています。
複数の端末で運用しているので、たとえ1つの端末が故障しても、全体のシステムには支障がありません。また、チェーンで繋がれているため、ブロックのデータを改ざんするのがほぼ不可能です。さらに、システムを、従来よりも安いコストで実現できるといわれています。

ブロックチェーン技術を応用すれば、個人の権利の証明にも使えます。例えば、土地を取引するときに、電子署名と土地の権利情報が書かれたデータをブロックチェーン上で管理すれば、役所の登記簿は不要になります。
また、住民票も、台帳自体をブロックチェーン上で管理すれば、住民本人と転居前後の自治体の電子署名により、手続き完了の証明となります。

さらに応用を広げると、食品などの生産・取引データを記録すれば、廃棄食品の横流しなども防げます。映画や音楽などの著作物も、正規版の証明ができます。
そして、今後は、IoTや人工知能によって、モノ同士の取引というのも増えていくと予想されています（洗剤を自動発注する洗濯機など）。こうした爆発的に増加する取引を適切に管理するには、情報を一元管理しないブロックチェーン技術が有望だと考えられています。