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【60秒解説】計画的に稼ぐ力をつけて、税負担も半分に

中小企業経営強化法案ポスター_経営力向上計画で稼ぐ力を強化するチャンスのイメージ画像

中小企業や小規模事業者の方々に、今年7月から、新しい法律「経営強化法」による支援がはじまります。これまでにない、新しいメリットが盛りだくさんです。

サービス業も広く対象に

全国の中小企業らの多くは、人手不足や設備の老朽化に悩んでいます。その現状を打破し、人材育成やIT投資に積極的に挑戦する方々を支援します。ものづくりの製造業はもちろん、それだけではなく生活に密着したサービス業の方々も対象です。

業種ごとの、きめ細かな指針も

しかし、サービス業といっても幅広い分野があります。今回は、業種ごとに、具体的に何をすれば「稼ぐ力」につながるのか、を事業分野別指針として示しています。
指針では、例えば、IT投資をする場合に、どこに注意すればよいかをまとめています。製造業のみならず、卸・小売業、外食産業、旅館、保育・介護、運送業などの分野で、経営の参考になる情報を関係省庁と協力して指針をまとめています。

固定資産税が半分に

この指針を参考にしながら、経営者の方々には、A4でおよそ2枚の計画を作成してもらいます。現状認識や、目標、そして具体的な行動を計画にまとめ、担当省庁の認定を受ければ、国の支援が受けられます。たとえば、計画に沿って投資した場合、その固定資産税が3年間半額になります。その他、信用保証協会による保証など、金融面での支援もあります。

地域の金融機関とも連携して

先日、「会社が病気になる前に」で、経営の自己診断ツールも解説しました。このツールも活用して、地域の金融機関とも相談し、その上で具体的な計画を立てれば、稼ぐ力をさらに向上させることもできるのです。

中小企業経営強化法案ポスター_中小企業等経営強化法7月よりスタートのイメージ画像

最終更新日:2016年7月14日
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