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【60秒解説】熊本地震からの復旧・復興に向けた、グループ補助金

建鋼社の工場内の画像

写真は、熊本地震で大きな被害を受けた中小企業の (株)建鋼社です。窓枠のサッシを製造している工場なのですが、床に、横方向に大きくヒビが入っているのが見えるでしょうか。

施設や設備の本格復旧が必要

震災から4か月以上がたち、建鋼社の受注は、徐々に回復しているといいます。工場の床のヒビも本格的に補修するために、このたび、国と熊本県による「グループ補助金」を申請しようとしています。

サプライチェーンや商店街などで、グループに

グループ補助金は、複数の企業がグループを組んで申請します。例えば、サプライチェーンを担う企業は、一部の企業だけが復旧しても、サプライチェーン全体は復旧しません。商店街も同様で、お客が戻ってくるためには、商店街の店が一斉に再開することが重要なのです。

東日本大震災でもグループ補助金が効果

グループ補助金は、東日本大震災でも設けられた新しいタイプの補助金です。大規模な災害から復旧・復興をする際には、どうしても企業ごとに取組に差が出てきてしまうものです。一部の企業だけが復旧するよりも、複数の企業が計画を立てて復旧・復興に取り組むほうが、地域経済にとっては効果的です。中小企業であれば、施設・設備の復旧費・工事費について、4分の3の補助が、1社あたり15億円まで受けられます。

申請書類を3分の1に削減

8月30日、世耕経済産業大臣と松村副大臣が熊本を訪問し、このグループ補助金をさらに改善すると表明しました。これまで21枚ほどあった申請書類を、7枚に減らしました。補助金の手続に忙殺されるよりも、復旧・復興に向けて力を集中してもらえるようにするねらいです。

井関熊本工場で生産された農業機械の画像
(株)井関熊本工場で組み立てられた農業機械を見学する世耕大臣と松村副大臣

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最終更新日:2016年9月9日
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