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【60秒解説】下請企業との取引の改善を、経済団体に強く要請

下請企業との取引改善の画像

9月15日に、世耕経済産業大臣は日本経団連や自動車工業会との懇談会で、「未来志向型の取引慣行に向けて」(通称:「世耕プラン」)を発表し、取引先の中小企業が適切に賃上げができるよう、取引条件を改善していくよう求めました。

改善の意識が普及・定着するように

先日の60秒解説でも、下請法違反企業1000社を指導したことを紹介しました。今回も、発注側である大企業によって構成される経済団体を通じて、引き続き下請企業との取引に適切に配慮してもらうよう、強く要請しています。

付加価値を高めていく取組みを

また、発注側の大企業と下請企業との取引条件を改善するだけでなく、下請の現場で起こっている生産性を更に引き上げるための様々な課題(生産ライン改善、保管スペース削減など)に対して、発注側も一緒に考え解決していく取組を広げていく必要があります。こうした取組によって、下請企業が、新たに攻めの製品開発や投資に果敢にチャレンジできるようになれば、産業における付加価値が向上していくことが見込まれます。

自動車業界は率先して実行

国内でもっとも裾野が広い下請企業群を持つ自動車産業では、これまでも取引条件の改善に取り組んできていますが、世耕大臣の要請を受けて、率先して取組を強化することとしています。

業界ごとに自主的な計画を策定

経済産業省としても、このような取組みを、自動車以外の産業にも広げていくことを目指しています。他の業界にも、業種毎の実態や必要性に応じて、来年3月までに自主的な改善計画を求めていく予定です。アベノミクスにおいて、過去3年間続いてきた賃上げを、さらに加速していくことがデフレ脱却には必要です。

自動車工業会と懇談する世耕経済産業大臣の画像
(自動車工業会と懇談する世耕大臣)

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最終更新日:2016年9月26日
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