【60秒解説】29年度予算案：経済産業省の未来への投資

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昨年の12月22日に、平成29年度予算政府案が閣議決定されました。歳出総額は、97兆円超となっており、今後、通常国会で審議される予定です。

経済産業省は1.4兆円

政府全体の歳出のうち、国債の返済や地方自治体への交付を除いた58兆円が、各省庁が使う予算です。このうち、社会保障が32兆円を占め、一番高い割合となっています。経済産業省は、特別会計を含めて合計で1.4兆円。これを、効果的に賢く使っていく必要があります。

未来への投資に1.5倍増の予算

代表的な使い道として、世界を大きく変えつつある人工知能やIoTといった、いわゆる「第四次産業革命」の分野に対する予算があげられます。これらの分野で、民間投資を促すため、昨年度に比べて1.5倍増の315億円を計上しました。具体的には、最先端の研究開発や自動走行、ロボット・ドローンの実用化のプロジェクトを行います。

中小企業の事業承継や下請け対策の強化

また、中小企業関連では、事業承継の促進や下請け対策の強化を特に重点として予算を計上しました。

徹底した省エネの投資も

さらに、エネルギー関連では、673億円を計上し、省エネへの投資を促します。例えば、中小企業の省エネ設備への入れ替えや住宅・ビルの省エネ投資の費用の一部を補助します。

福島復興

福島の復興は、経済産業省が担う最も重要な課題の一つです。被災事業者への自立支援や福島イノベーション・コースト構想の推進、福島県を新エネ社会のモデル地域とするための取組を行います。
以上、限られた予算を効果的に活用して、アベノミクスをより確かなものとしていきます。