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2016年の訪日客数は、2,403万人（前年比で22％増）と発表され、街中でも外国人観光客を目にする機会が増えました。観光客の満足度を高め、消費を活性化し、さらにリピーターとなってもらうための施策です。

外国人が来日した際に、我々では意外と気付きにくいところがストレスになることがあります。ホテルのチェックインに時間がかかる、カード決済が未整備の店舗が多い、移動手段が複雑、などが挙げられます。

こうした訪日外国人の不満を解消するために、様々な事業者が活用できる共通データ基盤の構築を目指します。これにより、利用するお店やホテルごとに必要だった煩雑な手続きが省略され、どこでも同じ簡単な手続きでサービスを受けることができるようになります。例えば、チェックイン時のパスポート提示の省略、指紋認証による決済、看板サイネージと連動した多言語情報提供などが想定されます。

平成28年10月から関東、関西、九州で実証実験を開始しました。訪日外国人の同意の下、性別年齢などの属性や、宿泊・買い物などの行動履歴に関するデータを事業者間で共有・活用し、おもてなしサービスの提供に取り組んでいます。

訪日外国人の利便性を向上しつつ、そこで蓄積されるビッグデータにも注目しています。このビッグデータを分析し、例えば、観光客の導線効率化、特定の観光客向けのマーケティング戦略等に活用することが可能です。ただし、ビッグデータを集めるためには、多くの地域・事業者の参加が不可欠で、そのためのルールの整備等を進めています。

• 10月から「おもてなしプラットフォーム」の実証を開始します～訪日外国人の旅行者数・旅行消費額の増大に向けた実証～
• 「おもてなしプラットフォーム」の情報活用・連携のためのルール整備・公表や地域・事業者間のマッチングを実施しました

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