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あらゆるものがインターネットに繋がりはじめたIoT時代。私たちの行動パターンなどの個人データは、ビッグデータになって企業によって分析されています。では、データを提供した私たちは、そのデータを上手く使えているのでしょうか？

例えば、スマホアプリやポイントカードを使ったときの個人の情報は、サービスを提供する各企業が厳重に管理しています。これを分析することで、商品やサービスの質を高めているのです。当然ながら、ライバル企業とデータを共有するのはもってのほかです。

しかし、データを提供している本人に対する恩恵は、分かりにくいのが現状です。自分のデータがどこでどのように利用され、どのくらいの価値があるのか、本人ですら正確に把握することは困難です。

欧米では既に、個人の選択で、自分のデータをさまざまに流用できる「データポータビリティ」という試みが進められています。この仕組みでは、各企業が保有するデータに、本人が自由にアクセスできます。また、本人の判断次第で、第三者へ提供することもできます。
個人データは本人が提供したものであり、本人のものでもあるということです。

例えば、家計簿アプリを切り替える時、これまでのデータを全て移行することができます。名前やアドレスをあらためて登録する手間も減り、「乗り換え割」のようなメリットもできるかもしれません。個人データが自己管理される社会では、これまでなかった価値が生まれる可能性があります。経済産業省では、個人データの自己管理時代に向けて、議論や実証実験を進めていきます。

• 産業構造審議会 商務流通情報分科会 情報経済小委員会 分散戦略ワーキンググループ（第7回）‐配布資料
  オープンなデータ流通構造に向けた環境整備（PDF形式：5,544KB）
• 分散戦略WGの中間とりまとめについて

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