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（電子レシートアプリの画面イメージ）

先日、この60秒解説で、個人データを自己管理できるデータポータビリティについてご紹介しました。では、私たちにとって、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。

今年の3月1日から、福岡県にある実際の店舗において、電子レシートのアプリを使った実験をします。最大1,000人の来店客にアプリを配って、実際に手元で操作してもらうのです。

参加するユーザーには、様々な企業からオファーが寄せられます。その日に買った生鮮食料品のリストを、電子レシートアプリを通じて提供することで、素敵なレシピを勧められることもあります。また、アンケートに答えることで、特別なポイントがもらえるかもしれません。

こうしたサービスに漠然とした不安を持つ方は多いと思います。しかし、今回の実験のポイントは、自分に関係する情報は、自分で管理した方が安心できるということに気づいてもらうことです。ユーザーの抵抗感をなくすため、アプリを工夫して、名前や年齢などの提供範囲を簡単に設定できるようにもします。もちろん、特典が一切不要、という人は「情報をまったく提供しない」という設定もできます。

今回は、まずは1つの店舗だけでの電子レシートの実験となります。アプリの使い勝手や、特典に応じてどこまでデータ提供に納得してもらえるか、などを細かく分析して、改善していく予定です。この実験が今後の国内標準につながれば、消費者ひとりひとりが自分の個人データを、価値のある資産として、自分で管理しやすくなると期待しています。

• 買物レシートの電子化を通じたデータ利活用に関する実験を行います～個人を起点にした購買履歴データの流通環境の整備～
• 【60秒解説】個人情報は誰のもの？：データポータビリティ

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