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METIPEDIA-50音順「か行」

カーボン・オフセット

自らが排出した温室効果ガスのうち、削減が困難な部分の排出量の全部又は一部を、他の場所での排出削減・吸収量でオフセット(埋め合わせ)すること

カーボンフットプリント

カーボンフットプリント(CFP)とは製品やサービスのライフサイクル全体(原材料の調達から、製造、流通、使用、廃棄まで)で排出したCO2を算出して「見える化」する仕組み。

カーボンフットプリントを活用したカーボン・オフセット

「カーボンフットプリント」により算出した製品やサービスの温室効果ガス排出量をカーボン・オフセットし、その目印として「どんぐり」のマークを添付する制度。平成24年度から実施。

海外現地法人四半期調査

企業の内外における売上高、投資の状況等を動態的に明らかにし、産業空洞化の実態及び海外の視点を含めた景気の変動要因を分析することにより、経済情勢の急激な変化に対応した適時・的確な産業政策等の立案等に資することを目的としている。平成8年度の試験調査を経て平成9年度から「企業動向調査」として実施。平成13年度以降は、「産業経済動向調査」(承認統計調査)を統合して実施。平成15年4~6月期から「本社企業調査」を廃止し、海外の製造業を営む海外現地法人に特化して名称を「海外現地法人四半期調査」に改めた。金融・保険業及び不動産業を除き、資本金1億円以上、従業者50人以上、海外に現地法人を有する我が国企業の本社を対象。

海外事業活動基本調査

我が国企業の海外事業活動の現状と海外事業活動が現地及び日本に与える影響を把握することにより、今後の産業政策及び通商政策の運営に資するための基礎資料を得ることを目的としている。毎年3月末時点で海外に現地法人を有する我が国企業を対象に行われる全数調査。

海外水インフラPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)協議会

平成22年7月に、官民連携によるPPP方式の水インフラプロジェクトについて情報共有・意見交換を行う場として設置された協議会。商社、金融機関、上下水道関連企業、建設業者、プラントメーカー等の民間企業及び地方公共団体、国際協力機構、日本下水道事業団、 水資源機構等の関係機関の参加の下、官民連携による海外展開に向けた取組を、積極的に議論している。

海外展開一貫支援ファストパス制度

海外展開を目指す中堅・中小企業に効果的支援を行うため、地域金融機関や商工会議所など国内各地域の企業支援機関から、外務省(在外公館を含む)、JETRO等海外展開支援に知見がある機関に対して、有望企業の紹介を円滑に行う制度である

海底熱水鉱床

海底熱水活動により形成された多金属硫化物鉱床で、特に銅、鉛、亜鉛、金、銀等の重金属が濃縮して含まれており、その成因は海底下のマグマ活動に関連するとされている。これまで、日本近海では、沖縄海域、伊豆・小笠原海域等の水深700~3,000mに発見されている。

海底熱水鉱床開発計画

JOGMEC及びJOGMEC外部の専門委員会である海底熱水鉱床開発委員会の協力のもと、平成20年度から5年間にわたり、我が国周辺海域に賦存する海底熱水鉱床の資源量の評価や環境影響に配慮した開発技術の検討などを実施する計画

海洋エネルギー・鉱物資源開発計画

海洋基本計画(平成20年3月閣議決定)に基づき、メタンハイドレート、海底熱水鉱床等の商業化に向けた探査・技術開発に係る道筋(ロードマップ)等を示したもの。

海洋立国推進功労者表彰

科学技術、水産、海事、環境など海洋に関する幅広い分野における普及啓発、学術・研究、産業振興等において顕著な功績を挙げた個人・団体を表彰する。功績をたたえ広く紹介することにより、国民の海洋に関する理解・関心を醸成する契機とする。

買い物弱者対策支援事業

買い物弱者が存在する地域において、移動販売事業、ミニ店舗事業、宅配事業等による買い物機会を提供する事業に対して、国がその費用の一部を助成することによって、買い物弱者の利便性を高めることを目的にした補助事業。

外国為替及び外国貿易法

外国為替、外国貿易その他の対外取引が自由に行われることを基本とし、対外取引に対し必要最小限の管理又は調整を行うことにより、対外取引の正常な発展並びに我が国又は国際社会の平和及び安全の維持を期し、もつて国際収支の均衡及び通貨の安定を図るとともに我が国経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律。

外国人旅行者向け消費税免税制度

本年10月1日より新たに免税販売の対象となる消耗品について、外国人旅行者が免税のメリットを受けられるようにする制度。免税販売する際には、国土交通大臣・経済産業大臣が指定する方法により包装を行うこととされている。また、全国の地方運輸局及び地方経済産業局において、消費税免税制度に関する相談を受け付けている。

外資系企業動向調査

我が国における外資系企業の経営動向を把握することにより、今後の産業政策及び通商政策の推進に資することを目的に毎年実施している一般統計調査。

改正電気事業法(2014年6月成立)

電力システム改革の第2段階として、(1)電気の小売業への参入の全面自由化を行うとともに、(2)安定供給を確保するための措置及び(3)需要家保護を図るための措置を実施するためのもの。

価格報告機関

現物やデリバティブ市場における取引価格又は将来時点における価格の算定値を報告する出版社や情報プロバイダー。

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)

人の健康及び生態系に影響を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染を防止することを目的とする法律である。

カシャガン油田

カザフスタン共和国北カスピ海沖合鉱区に位置する世界有数の巨大油田の一つ(原始埋蔵量は原油350億バレル、可採埋蔵量は原油90億~130億バレ)。カシャガン油田開発プロジェクトの権益比率はENI(16.8%)、ExxonMobil(16.8%)、Shell(16.8%)、Total(16.8%)、カザフスタン国営石油会社(16.8%)、ConocoPhillips(8.4%)、インペックス北カスピ海石油(7.6%)

ガス保安功労者経済産業大臣表彰

都市ガスの保安に係る関係者の意欲向上及びガス保安確保に対する国民の理解推進を目的として、都市ガスの保安確保のために尽力し、特に功労のあった個人及び団体(工場等)について、部門ごとに表彰するもの。昭和53年12月に創設され、翌54年から毎年実施している。

GATT

関税及び貿易に関する一般協定。いずれかの国に与える最も有利な待遇を他のすべての加盟国に対して与えなければならないとする最恵国待遇原則や、輸入品に適用される待遇は、関税を除き、同種の国内産品に対するものと差別的であってはならないとする内国民待遇原則等、貿易における基本的ルールを規定している。

株式会社海外需要開拓支援機構(通称:株式会社クール・ジャパン推進機構)

クール・ジャパン戦略の一環として創設される株式会社。リスクマネー供給機能を持ち、海外展開に対する専門知識・ノウハウを集積した新たな推進母体。我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品やサービス(コンテンツ、衣食住産業、サービス、先端テクノロジー、レジャー、地域産品・伝統産品、教育、観光等)の海外事業展開を狙う幅広い企業に対して、出資等による資金の供給、ハンズオンでの経営サポート等により支援を行う。

株式会社海外需要開拓支援機構法(クール ・ジャパン法)

我が国の魅力をビジネスにつなげるため出資や助言等の支援を行う(株)海外需要開拓支援機構(クール・ジャパン推進機構)を設立する法律

火薬類保安経済産業大臣表彰

火薬類の保安に関し、著しい成果を収めた優良事業所及び極めて顕著な功績を挙げた保安功労者等を表彰する。

火薬類危害予防週間

火薬類による災害・事故を防止し、公共の安全を確保することを目的として毎年度実施するもの。この期間中に各地の実情に即した行事を行い、火薬類の危害予防意識の高揚を図ります。

環インド洋地域協力連合(IORA)

1995年に設立した国際組織。加盟国域内での貿易と投資の活性化を目的としている。設立当初の名称は、 IOR-ARC(Indian Ocean Rim Association for Regional Cooperation)。2013年より、現:環インド洋連合:IORA(Indian Ocean Rim Association)となった。IOR-ARCメンバー国は、インド洋に面するアジア、中東、アフリカの20カ国。また、日本、アメリカ、中国、フランス、イギリス、エジプトがパートナー国として参加している。
(1)2013年7月、平経済産業大臣政務官(当時)が環インド洋地域協力連合(IORA)による 「経済ビジネスカンファレンス」(場所:モーリシャス)に出席。パートナー国から唯一の政務レベルでの参加者として、パネルセッションに登壇し、アジアにおけるサプライチェーンの構築、アフリカにおけるTICADなど、同地域の貿易投資拡大に向けた日本の貢献を紹介。
(2)2014年1月、茂木経済産業大臣が環インド洋地域協力連合(IORA)によるUAE国務省及びIRENA(アイリーナ:国際再生可能エネルギー機関)の共催による同会合の閣僚セッションである「環インド洋再生可能エネルギー大臣会合」(場所:アブダビ)に出席。我が国の再生可能エネルギー政策を説明しつつ、我が国のIRENA及び環インド洋諸国のエネルギー問題への貢献を紹介。
(3)2014年3月、経済産業省主催のシンポジウム「ASEANから更に西へ インド洋経済圏の誕生」を開催。主催者挨拶として田中経済産業大臣政務官が出席。環インド洋地域の発展の課題と将来展望についてIORA事務局長を始めとする関係各国からの有識者を集め、議論。

観光立国推進閣僚会議

2013年3月、訪日外国人旅行者数1,000万人を達成し、さらに、2,000万人の高みを目指すため、観光立国の実現に向け強力に施策を推進すべく設置された会議。

がんばる中小企業・小規模事業者300社,がんばる商店街30選

革新的な製品開発やサービス創造、地域貢献・地域経済の活性化等、様々な分野で活躍している中小企業・小規模事業者・商店街の取組事例を「がんばる中小企業・小規模事業者300社」及び「がんばる商店街30選」として選定。これをらの企業・商店街を広く周知することで、選定された事業者等の社会的認知度や労働者等のモチベーション等の向上を図ることに加え、後進の育成も目的としている

企業財務委員会

1999年、我が国における企業会計基準の国際的整合性の確保及び関連諸制度を整備する必要性を受けて発足。企業の持続的成長や競争力を支える経済インフラとしての企業会計・開示、内部統制のあり方など、企業活動全般に係る課題について、企業経営の観点から議論を行っている。

企業実証特例制度

産業競争力強化法に基づき、企業単位で規制の特例措置を適用する制度。個別の事業ごとに安全性などに配慮したうえで、ボトルネックとなる規制の緩和を検討することで、できるだけ企業の自由な発想を生かし、速やかな事業化を支援する。従来の規制改革と異なるのは、企業単位で、安全性などの要件を満たしていれば特例措置を受けられる点。単独企業だけでなく、複数企業による事業体でも申請可能。申請からその可否が判断されるまでの期間は「原則1カ月以内」。※グレーゾーン解消制度を経ることなく、個別に企業実証特例制度を利用することも可能。

企業活動基本調査

正式名称は、「経済産業省企業活動基本調査」。企業の活動の実態を明らかにし、企業に関する施策の基礎資料を得ることを目的に毎年実施。

企業報告ラボ

経済産業省は、2012年7月、企業と投資家が、企業価値の向上に向けた対話や開示のあり方を検討、調査、提案する場として、「企業報告ラボ(The Corporate Reporting Lab)」を設立し、参加するメンバー自らがプロジェクトを提案し、それを実現する形で活動を進めてまいりました。

企業と投資家の対話と意識ギャップ【参考事例集】

2012年7月~2013年6月にかけて、「企業報告ラボ」企画委員会の委員から企業と投資家のコミュニケーション・ギャップの要因、事例・考え方の違い、認識としての相互理解のずれを明らかにし、課題を特定することが重要との提案を受け、上記の問題意識に関する投資家側・企業側双方のプレゼンテーションが行われたものをとりまとめ、公表しました。

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)

人為起源による気候変動、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988 年に世界気象機関(WMO)と国連環境計画(UNEP)により設立された組織。

キッズデザイン賞

キッズデザイン賞は、「子どもたちの安全・安心に貢献するデザイン」「創造性と未来を招くデザイン」「子どもたちを生み育てやすいデザイン」というキッズデザインの理念を実現し、 普及するための顕彰制度で、NPO キッズデザイン協議会が経済産業省と連携し、実施。

キャリア教育

「一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育」です。具体的には、「職業体験活動」や「インターンシップ」といった職業に直接触れる体験だけでなく、国語・算数・理科などの授業の内容と実社会とのつながりを理解させる活動なども含まれます。

キャリア教育アワード

産業界に企業や経済団体による教育支援の取組を奨励・普及するため2010年度に創設された表彰制度 です。また、2011年度より最も優秀と認められる取組には経済産業大臣賞を授与しています。

キャリア教育推進連携表彰

学校を中心としたキャリア教育の推進のために、教育関係者(学校や教育委員会等)と、行政(首長部局等)や地域・社会(NPO法人やPTA団体等)、産業界(経済団体や企業等)が連携・協働して行う取組を奨励・普及するため2011年度に創設された表彰制度です。

貴金属流通統計調査

貴金属(金地金、プラチナ、パラジウム)の流通実態を把握し、貴金属の国内流通に関する行政施策の基本資料とするもの。

クールジャパン・マッチンググランプリ

海外展開事業に挑戦する企業に集結していただき、コンテンツ、食、ファッショ ン・アパレル、ライフスタイル雑貨など地域資源を活かしたクールジャパンの商材を取扱う企業がプレゼンテーションを行い、企業コンソーシアムを形成するための場。

クールジャパン・ワールド・トライアル

経済産業省では、クールジャパン戦略の一環として、参加いただく日本企業の製品・サービスを映像やプレゼンテーション等を通じて現地企業等に紹介するとともに意見交換を行い、現地の需要等を把握する取組

クールジャパンにおける発掘連携側面支援事業

海外の重点市場・成長市場である国・都市(5~10ヶ所)を選定し、各国で日本企業の製品・サービスを映像やプレゼンテーション等を行い、現地の企業等に説明し、クールジャパンの芽の発掘・連携を促進する事業。

グッドデザイン賞

グッドデザイン賞は、1957年創設の我が国産業における優れたデザイン製品を選定し、これを評価・推奨する制度。今年のグッドデザイン賞は、50年以上の歴史を踏まえ、 生活価値と社会・文化的価値の創造という見地から審査を行うことによって、豊かさと持続可能性に満ちた生活、産業、社会の実現を目指す。

クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン(以下、ガイドライン)

2011年に策定された、情報セキュリティマネジメントのベストプラクティスをまとめた国際規格(ISO/IEC27002:2005)をベースに、情報セキュリティ確保のために、クラウド利用者自ら行うべきことと、クラウド事業者に対して求めるべきことをまとめたガイドライン。2014年3月に改訂版及び活用ガイドブックを公開。

クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金

現時点では導入初期段階にあり、コストが高い等の課題を抱えている電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル自動車について、購入費の一部を補助。

クリエイティブ産業国際展開懇談会

「日本の魅力」を「事業展開」する観点から、コンテンツ、ファッション、地域産品等のクリエイティブ産業が海外展開する際の課題と具体策をまとめたもの。

GREEN POWER プロジェクト

「日本を、グリーンの力でうごかそう。」というコンセプトのもと、再生可能エネルギーを通して未来の日本を創っていくプロジェクト。日本の発電電力量のわずか1%を占めるに過ぎない再生可能エネルギーについて、昨年7月から始まった固定価格買取制度への理解を深めるとともに、再生可能エネルギーの普及を更に加速させるべく、官民連携で進めていく活動

グリーンIT

情報化社会の進展に伴い増大するIT機器の電力消費に対し、「ITの 省エネ」と「ITによる社会の省エネ」を両輪とした省エネ推進の取組。

グリーンエネルギー

太陽光、風力、地熱など自然の恵みを利用したエネルギー。

グリーンエネルギークリスマス

クリスマスシーズンに、自社の事業活動や関連のイベントなどで使う電気や熱の一部に、太陽光、風力など自然由来のグリーンエネルギーを利用しようという取組。平成20年度から実施しており、昨年度は全国157施設にて展開。

グリーンエネルギーフォトコンテスト

「グリーンエネルギークリスマス」の参加施設の写真を募集し、いただいた写真をホームページで紹介するとともに、優秀作品には協賛企業より表彰及び賞品を授与するコンテスト。

グリーン購入法

国、独立行政法人等の公的機関が率先して環境物品等(環境負荷低減に資する製品・サービス)の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進することにより、持続的発展が可能な社会の構築を推進することを目的とする法律。国等の取組に関することのほか、地方公共団体、事業者及び国民の責務等についても定めている。
正式名称を「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」という。

グリーン物流パートナーシップ会議

物流部門の地球温暖化対策は、荷主・物流事業者単独による取組だけではなく、それぞれが連携・協働すること(パートナーシップ)により、物流システムの改善に向けた先進的な取組が必要であるため、荷主と物流事業者の協働による取組を支援し、グリーン物流パートナーシップの普及促進を図ることを目的とした会議。

グリーン物流優良事業者表彰

荷主及び物流事業者の協力により物流分野における地球温暖化対策に顕著な功績があった優良な取組を表彰する制度。平成18年より毎年実施している。

グレーゾーン解消制度

産業競争力強化法に基づき、企業が現行の規制の適用範囲が不明確な分野においても、安心して新分野進出等の取組を行えるよう、具体的な事業計画に即して、あらかじめ、規制の適用の有無を確認できる制度。新規事業等が事業内容が現行の規制の適用対象となるかを照会すると、関係省庁間で確認、回答のやりとりがあり、結果が事業者に伝えられる。申請から回答までの期間は「原則1ヵ月以内」となっており、対応の迅速さがポイント。新事業に伴うトラブルやリスクを未然に回避し、安心して技術革新や製品・サービスの開発に臨めるように環境を整備する。

グローバルニッチトップ企業100選

国際市場の開拓に取り組んでいる企業のうち、ニッチ分野において高いシェアを確保し、良好な経営を実践している企業を選出した顕彰制度。こうした企業の経験値を 一般化し、GNT企業を目指す企業に対する経営の羅針盤を示すことを目的としている。

グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査委託事業

日本企業が新興国等でスマートコミュニティ事業を展開する際に行う事業可能性調査を支援。

グローバル認証基盤整備

スマートグリッド等の戦略分野において、国際的に通用する認証基盤を整備する事が求められている。このため、海外の事例調査等を踏まえた実現可能性調査(平成24年度補正予算)を実施した上で、平成25年度補正予算で、再生可能エネルギーの導入やスマートグリッドの構築に資する大規模分散電源関連設備について、大型パワーコンディショナについては(独)産業技術総合研究所に、大型蓄電池については(独)製品評価技術基盤機構に、国際的に通用する試験評価・研究拠点の整備を開始した。

計量行政審議会

計量法に基づき設置された審議会。経済産業大臣の諮問に基づき、計量単位や規制対象計量器等の見直し、新たな計量標準の指定について審議・答申を行うとともに、計量士の資格認定等について審議。傘下に、基本部会、計量標準部会及び計量士部会の3部会を有する。

計量士

計量士は適正な計量管理を推進するための国家資格。一般計量士と環境計量士(濃度関係、騒音・振動関係)の3区分がある。計量士になるには、(1)計量士国家試験に合格して実務経験等をつむ、(2)産業技術総合研究所計量研修センターの講習を修了し、実務経験を積んで計量行政審議会の認定を受ける二通りがあり、いずれも、居住地又は勤務地を管轄する都道府県知事を経由して経済産業大臣の登録を受けなければならない。

計量法

昭和26年制定。「計量の基準を定め、適正な計量の実施を確保し、もって経済の発展及び文化の向上に寄与すること」を法目的とする法律。(1)取引・証明に使用可能な計量単位(メートル、グラム、パスカル等)、(2)計量器の校正のための特定標準器等の指定、校正等の実施機関の指定又は登録、(3)特定の計量器の正確性を公的に担保するための規制(検定・検査等)、(4)国家資格としての計量士制度、等を規定。検定・検査等は、都道府県及び特定市の自治事務となっている。

経営者保証に関するガイドライン

経営者の個人保証について、
・法人と個人が明確に分離されている場合など一定の要件を満たす場合には、経営者の個人保証を求めないこと
・多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に、一定の生活費等を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられること、などを検討すること
・保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること
などを定めたガイドライン。
日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」から平成25年12月に公表され、平成26年2月に適用が開始された。

経済センサス‐活動調査

経済産業省と総務省の共管調査。我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の状態を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団情報を得ることを目的として創設された統計調査。経済版の国勢調査とも言える。
第一回調査を2012年に実施。次回、第二回調査を2016年に、それ以降は5年周期で実施予定。

経済産業省企業金融調査(旧 経済産業省設備投資調査)

企業の設備投資や資金調達等の動向を把握するために毎年実施している調査。

経済連携協定(EPA)/自由貿易協定(FTA)

物品の関税、その他の制限的な通商規則、サービス貿易等の障壁など、通商上の障壁を取り除く自由貿易地域の結成を目的とした、2国間以上の国際協定。近年のFTAの中には投資環境整備等のEPAの要素を含むものもあり(例:韓米FTA)、EPAとFTAの区別は厳密なものではない。また、EUは旧植民地とのFTAをEPAと称しており、日本とは少し意味合いの異なる用語法となっている。

計量記念日

計量思想の普及・向上に努め、社会全体の計量意識の向上を図るために、昭和27年より「計量記念日」(平成5年からは11月1日=改正計量法の施行日)を定めている。当日は、計量制度にご尽力いただいた計量関係功労者等に対し、大臣等による表彰を行う記念式典があり、また計量関係の民間団体主催の記念行事がある。なお、11月は計量強調月間となっており、全国各地で計量関係の行事が開催される。

健康経営

従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること。
企業理念に基づき、従業員への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に中長期的な業績向上につながると期待される。

健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン

産業競争力強化法において、新事業活動を実施しようとする者は、事業活動に関する規制法の解釈及びに事業活動に対する当該規制法の適用の有無について確認することができると規定。特に医療・介護分野と関係の深い「健康寿命延伸産業」について、事業者が関連の事業を適切に実施できるよう、参考となる基本的な法令解釈や留意事項を、事業者のニーズが高い事業について類型化し、ガイドラインとしてまとめたもの。

研究開発拠点

技術革新の進展に即応した高度な産業技術の研究から応用開発、試作、製品試験等による産業化等の研究開発を行う拠点ために必要な施設(※平成26年度対内投資等地域活性化立地推進事業費補助金 (グローバル企業立地推進事業)の公募要領参照)

原子力の自主的安全性向上に関するワーキンググループ

原子力事業について、産業界が自主的に安全性を向上していく取組みの在り方について検討を行うため、総合エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会の下に設置されたワーキンググループ。

原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」

原子力発電所事故で甚大な被害を被った中小企業等に対し、事業を継続・再開するために必要な事業資金(運転資金・設備資金)を長期、無利子、無担保で融資する制度。

工業用水事業法

工業用水道事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによって、工業用水の豊富低廉な供給を図り、もって工業の健全な発達に寄与することを目的とした法律。

工業用水法

特定の地域について、工業用水の合理的な供給を確保するとともに、地下水の水源の保全を図り、もってその地域における工業の健全な発達と地盤の沈下の防止に資することを目的とした法律。

工業標準化事業表彰

国際規格やJISの作成等の標準化活動、規格等を満たしていることを確認する適合性評価に関する活動等に関与し、工業標準化に顕著な功績のあった方や組織に対し、昭和28年度から経済産業大臣表彰を行っている(毎年、10月の「工業標準化推進月間」に表彰式を実施)。平成19年度からは内閣総理大臣表彰、産業技術環境局長表彰を創設、世界で通用する国際標準化人材の育成や我が国における国際標準及び適合性評価活動の促進に一層寄与することが期待される。

鉱工業指数(IIP)

生産動態統計調査などをもとに、月々の鉱業・製造工業の生産、出荷、在庫、在庫率動向、生産能力、稼働率、生産予測等を2010年平均を基準(=100)として指数化したもので、鉱工業全体の動きを示す代表的な指標。発表が早く、経済活動の変動を最も敏感に捉えることができ、景気判断の重要な指標とされている(生産指数、出荷指数、在庫指数、在庫率指数、生産能力・稼働率指数、製造工業生産予測指数)。

鉱工業出荷内訳表

鉱工業出荷が国内、輸出どちらに向けられたかを把握することができる指数で、国内出荷がどれだけ輸出に頼っているか(輸出依存度)などが分かる。鉱工業出荷指数と貿易統計(輸出)を用いて作成している。

工業統計調査

我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策などの国や地方公共団体の行政施策を始め、経済白書、中小企業白書などの経済分析や各種経済指標の基礎資料を得ること等を目的として、明治42年から実施している統計調査。全国の製造業に属する事業所を対象に(従業者3人以下は除く)、毎年12月31日現在で実施されるが、経済センサス-活動調査で活動状況を把握する年の調査は中止となる。

工場立地動向調査

経済産業省は、工場を建設する目的で平成25年上期(1月~6月期)に1,000㎡以上の用地を取得した製造業、電気業、ガス業、熱供給業の事業者を対象に「工場立地動向調査」を実施し、結果を取りまとめました。

鉱工業総供給表

鉱工業出荷が国内、輸出どちらに向けられたかを把握することができる指数で、国内出荷がどれだけ輸出に頼っているか(輸出依存度)などが分かる。鉱工業出荷指数と貿易統計(輸出)を用いて作成している。

鉱工業投入調査(産業連関構造調査)

産業連関表を作成するために、主要鉱工業製品の生産費用構成(原価構成)を把握し、投入構造推計の基礎資料を得ることを目的として、5年ごとに行われる調査。

鋼材需要見通し

四半期ごとの鋼材需要の見通しを公表している。

高圧ガス

産業保安における高圧ガスとは、高圧ガス保安法に定められた基準よりも高い圧力を有する液体又は気体のガスのことである。例えば、常用の温度において1.0MPa以上の圧縮ガス、常用の温度において0.2MPa以上の液化ガスといった基準がある。高圧ガス保安法の規制は身近なものにも適用されており、燃料電池自動車の水素容器は高圧ガスを使用することから、高圧ガス保安法の規制を受けている。

高圧ガス保安活動促進週間

高圧ガス(一般消費者等が使用する液化石油ガスも含む)の保安に関する活動を促進し、高圧ガスによる災害を防止し、公共の安全を確保することを目的とした促進週間。各地の実情に即した行事を行い、高圧ガスの保安意識の高揚及び保安活動の促進を図る。

高圧ガス保安経済産業大臣表彰

経済産業省は、高圧ガスによる災害防止のための不断の努力を重ね、著しい成果を収めた優良事業所及び高圧ガスの保安に関し、永年にわたり極めて顕著な功績をあげた保安功労者等を表彰している。当表彰を通じ、保安意識の高揚を図り、もって高圧ガスの保安を推進することを目的としており、毎年度、「高圧ガス保安活動促進週間」中において、当表彰式を行っている。

高機能JIS

より高いレベルの品質や性能の等級を盛り込んだJIS。
従来のJISは、品質や安全性、性能等について最低限守るべきミニマム水準の規格として、制定され、普及している側面が強いが、我が国の企業の強みを活かした製品・技術の優位性を客観的に示すことを目的とする。

高レベル放射性廃棄物

原子力発電の運転に伴い発生する使用済燃料を再処理した際に残る放射能濃度の高い廃液を、固体化したもの(いわゆる「ガラス固化体」)。厚い金属製容器に封入し、締め固めた粘土で覆った上で、地下300mよりも深い安定した地層に埋設することにしている。

広域系統運用の拡大

現在、原則として地域ごとに行われている電力の需給管理を、地域を越えて融通しやすくすること。その司令塔として「広域的運営推進機関」を創設し、平常時、緊急時を問わず、安定供給体制を抜本的に強化し、併せて電力コスト低減を図るため、従来の区域(エリア)概念を越えた全国大での需給調整機能を強化することとしている。

コーポレート・ガバナンスの対話の在り方分科会

事業会社が開示と対話を通じて海外投資家とどのように向き合うか、また日本全体のコーポレート・ガバナンスをどのように海外発信するか等について、議論・調査・提言等を行うことを目的に設立されました。2012 年10 月からこれまでに3 回開催し、特に海外の有力機関投資家等で構成されるACGA(アジア・コーポレート・ガバナンス協会)を招へいし、議論を行ってまいりました。

コーポレート・ガバナンス企業意識調査作業部会

長期的視点を持つ投資家により、投資家が投資先企業のコーポレート・ガバナンスの状態や取組を知るために、経営者との対話において重視しているコーポレート・ガバナンスの着眼点を質問項目としてとりまとめました。また、当該質問項目を基に、趣旨に賛同した7 社の経営者と投資家による対話(インタビュー)を行い、面談概要として取りまとめ、公表しました。

小型家電リサイクル法

使用済の小型家電に利用されている金属等の再資源化を促進し、廃棄物の適正な処理、資源の有効利用を進めることを目的とした法律。

国際産業連関表

国際地域(もしくは国)間での産業連関表であり、「非競争輸入型」で作成している。二国間表、多国間表などがある。

国際協力機構(JICA)円借款

開発途上国に対する緩やかな条件(低金利、長期償還期間等)による円建て資金の貸付け。開発途上国に返済義務を課すことにより、その国の経済発展の自助努力を促す。開発途上国の要請を受け、外務省、財務省、経済産業省の三省で協議の上供与を決定し、JICAがその実施を行う。

国際原子力機関(IAEA)

原子力の平和的利用を促進するとともに、原子力が平和的利用から軍事的利用に転用されることを防止することを目的とした国際機関。

国際即戦力育成インターンシップ事業

グローバル人材の育成のため、日本の若手社会人・学生をインターンとして派遣する「METIグローバル人材育成インターンシップ派遣」を平成24年度より開始。平成25 年度はより事業名称を変更し将来のグローバルリーダーとなり得る日本の若手社会人・学生の育成促進を目指し実施する予定中。

国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約(PIC条約)

化学物質の危険有害性に関する情報が乏しい国へ有害化学物質を輸出することによって、その国の人の健康や環境への悪影響が生じることを防止するため、輸出国は、特定の有害化学物質の輸出に先立って、輸入国政府の輸入意思を確認した上で輸出を行うこと等を規定している条約

固定価格買取制度

再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、国が定める固定価格で一定の期間電気事業者に調達を義務づけるもので、2012年7月1日にスタート。

子供霞ヶ関見学デー(子どもデー)

「経済産業省子どもデー」は「子ども霞が関見学デー」の一環として行われるものです。「子ども霞が関見学デー」は、霞が関地域の官庁が、それぞれの活動を子ども たちに紹介するための展示などを用意をして一般に公開するイベント。参加する各官庁の入口で発行されている共通のパスポートを受け取れば、小中学生とそ の保護者の方は、全ての参加官庁を自由に見学することができる。

コバルトリッチクラスト

水深1,000~2,000m の海山の頂部や斜面を厚さ数cm~数10cm でアスファルト状に覆っている、コバルト、ニッケル、白金等のレアメタルを含む鉄・マンガン酸化物

コ・フェスタ(JAPAN国際コンテンツフェスティバル)

東京国際映画祭、東京ゲームショウをはじめ国内外のコンテンツ関連イベントに関する情報をコ・フェスタ事務局に集約し、コンテンツポータルサイト「JAPACON」や約150名の留学生アンバサダー等を動員して、各イベントの海外発信力強化を支援する。

コ・フェスタアンバサダー

日本コンテンツのファンである海外の若者を、留学生・現地学生を中心に「コ・フェスタ アンバサダー」として組織化。
本組織を活用し、コンテンツホルダーと海外消費者を結ぶ、効果的な「マーケティング」と「プロモーション」の機能をコ・フェスタに付与。コンテンツ業界に対する海外展開支援を行うことで、日本の魅力を効果的に発信する。

ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律

この法律は、ゴルフ場等に係る会員契約の締結及びその履行を公正にし、並びに会員が受けることのある会員契約に係る損害の防止を図ることにより、会員の利益を保護し、あわせて会員契約に基づく役務の提供を適正かつ円滑にすることを目的とする。

最終更新日:2020年2月28日