食事支給に係る所得税の非課税限度額

～　食事支給に係る所得税の非課税限度額を引き上げます　～

食事支給に係る所得税の非課税限度額の引上げ（令和８年４月１日～）

• 従業員に対する食事の現物支給について、所得税の非課税限度額を7,500円に引き上げます。

Point！

1. 非課税限度額が　3,500円/月　→　7,500円/月　に！

2. 食事支給を通じた、従業員の福利厚生の充実を後押しします！
    

対象者

• 従業員　※業種・規模等を問わずに適用可能です

 

措置内容

❶　従業員が食事価額の50％以上を負担
　かつ
❷　会社負担額が　7,500円/月以下　の場合に、会社負担額分が従業員の所得税計算上、非課税となります。

（活用イメージ）

措置期間

・期限の定めなし　※所得税基本通達３６-３８の２に基づく取扱い

お問合せ先

経済産業政策局　企業行動課
電話：03-3501-1511（内線：2541～2546）