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- 税制改正要望の前段階の租税特別措置等の総点検
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令和9年度税制改正に向けた点検結果
令和9年度税制改正に向けた点検結果を以下のとおり公表させていただきます。
- 中⼩企業者等の法⼈税率の特例
- 中⼩企業者等が機械等を取得した場合の特別償却⼜は法⼈税額の特別控除
- 中⼩企業者等が特定経営⼒向上設備等を取得した場合の特別償却⼜は法⼈税額の特別控除
- 給与等の⽀給額が増加した場合の法⼈税額の特別控除
- ⽣産⼯程効率化等設備取得した場合等の特別償却⼜は法⼈税額の特別控除(戦略分野国内⽣産促進税制)
- 特定事業継続⼒強化設備等の特別償却
- 中⼩企業事業再編投資損失準備金
- 技術研究組合の所得の計算の特例
- 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除等(法人版事業承継税制)
- 産業競争⼒強化法の認定事業再編計画等に基づき⾏う登記の税率の軽減
- 認定特別事業再編計画等に基づき⾏う登記の税率の軽減
- 特定創業⽀援等事業の⽀援に基づき⾏う設⽴の登記の税率の軽減
- 選定実施計画に基づき⾏う登記の税率の軽減
- 給与等の⽀給額が増加した場合の付加価値割の特例措置
- 廃炉等実施認定事業者に係る廃炉等積⽴⾦に相当する交付⾦額を控除する収⼊割の特例措置
- (⼀社)⽇本卸電⼒取引所における⾃⼰約定取引に係る収⼊⾦額を控除する収⼊割の特例措置
- ガス事業者の分社化に伴い外部化するグループ会社間取引に係る収⼊⾦額を控除する収⼊割の特例措置
- 広域的運営推進機関が徴収する拠出⾦を控除する収⼊割の特例措置
- 指定⾼速情報処理⽤半導体の⽣産に関する選定事業者に係る資本割の特例措置
- 低公害⾃動⾞に燃料を充てんするための設備に係る課税標準の特例措置
- 中⼩事業者等が新規取得した⽣産性向上に資する機械装置等に係る課税標準の特例措置
- 軽油引取税の課税免除の特例措置(鉱さいバラス製造業)
- 軽油引取税の課税免除の特例措置(生コンクリート製造業)
- 軽油引取税の課税免除の特例措置(セメント製品製造業)
- 軽油引取税の課税免除の特例措置(鉱物の掘採事業のうち岩石・砂利採掘業)
- 軽油引取税の課税免除の特例措置(鉱物の採掘事業のうち石炭採掘業)
- 軽油引取税の課税免除の特例措置(鉱物の採掘事業のうち石灰石・鉱物掘採業)
お問合せ先
経済産業政策局 企業行動課電話:03-3501-1511(内線:2541〜2544)
最終更新日:2026年6月30日