登記事項証明書の添付省略について　2023年10月

　行政手続のデジタル化について、「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」（令和元年１２月１６日施行）や「デジタル・ガバメント実行計画」（令和元年１２月２０日閣議決定）等に基づき、法務省の登記情報システムが改修され、令和２年１０月２６日より、国の行政機関間において登記情報を連携・共有する仕組みが開始されました。
　これを踏まえ、令和５年１０月から、アルコール事業法関係法令に基づき登記事項証明書の添付を求めている申請等※については、法務省の登記情報システムから登記事項証明書を取得することとするため、特に要請する場合を除き、登記事項証明書（海外当局が発行するものを除く）の添付は不要となります。

※アルコール事業法に基づき登記事項証明書の添付を求めている申請等…許可申請、許可事項の変更届出、承継の届出、試験研究製造承認申請、試験研究輸入承認申請