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大学・研究機関の教職員向けe-ラーニング
| 不正解 |
組織や活動目的に関係なく、国際社会の平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして外国為替及び外国貿易法（外為法）で定められた「技術の提供」や「貨物の輸出」を行う場合には、安全保障貿易管理の対象となります。 「技術の提供」や「貨物の輸出」を行う際には、大学・研究機関は、組織として安全保障貿易管理を実施し、経済産業大臣の許可が必要となる場合には、事前に許可を取得する必要があります。 |
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