大学・研究機関の教職員向けe-ラーニング 

違反の内容如何によっては、当該個人、所属する法人の両方に罰則が科せられる場合があります（外国為替及び外国貿易法（外為法）第72条）。
また、違反の影響は法律による罰則にとどまらず、組織のイメージ悪化や社会的制裁などにも発展するなど、その影響は甚大となるため、各大学や研究機関においては、法令違反を犯すことがないよう、制度を十分に理解した上で、技術の提供や貨物の輸出について管理を徹底する必要があります。