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正解

外為法に基づく輸出規制には、「リスト規制」と「キャッチオール規制」があります。
「リスト規制」とは、輸出する貨物や技術の品目・スペックに着目して、政省令で指定された軍事転用の可能性が特に高い機微な貨物や技術に該当する場合には、貨物の輸出先や技術の提供先がいずれの国であっても(全地域)、事前に経済産業大臣の許可が必要となる制度です。(輸出令別表第1・外為令別表の1~15項)。
「キャッチオール規制」は「大量破壊兵器キャッチオール」と「通常兵器キャッチオール」の2種類からなり、「客観要件」と「インフォーム要件」の2つの要件により規制されています。また、キャッチオール規制はホワイト国(※1)を除く国を規制対象地域としています。
「大量破壊兵器キャッチオール」とは、リスト規制品目以外のものを取り扱う場合であっても、提供しようとする技術や輸出しようとする貨物が、大量破壊兵器等の開発、製造、使用又は貯蔵に用いられるおそれがあることを輸出者が知った場合(客観要件)、又は経済産業大臣から許可申請をすべき旨の通知を受けた場合(インフォーム要件)に、提供又は輸出に当たって事前に経済産業大臣の許可が必要となる制度です。大量破壊兵器キャッチオール規制の客観要件においては、「相手先の使用用途」と「相手先や最終需要者」を確認する必要があります。
「通常兵器キャッチオール」とは、リスト規制品目以外のものを取り扱う場合であっても、提供しようとする技術や輸出しようとする貨物が、通常兵器の開発、製造又は使用に用いられるおそれがあることを輸出者が知った場合(客観要件)、又は経済産業大臣から許可申請をすべき旨の通知を受けた場合(インフォーム要件)に、提供又は輸出に当たって事前に経済産業大臣の許可が必要となる制度です。
通常兵器キャッチオール規制の客観要件においては、「相手先の使用用途」を確認する必要があり、国連武器禁輸国(※2)を対象地域として規制されています。 従って、貨物の輸出や技術の提供を行う際は、リスト規制とキャッチオール規制の両方の観点から確認を行う必要があります。

(※1)ホワイト国:輸出管理を厳格に実施している27か国(輸出令別表第3の地域) アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、大韓民国、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国
(※2)国連武器禁輸国:国連の安全保障理事会の決議により武器の輸出が禁止されている10か国(輸出令別表第3の2対象地域) アフガニスタン、中央アフリカ、コンゴ民主共和国、エリトリア、イラク、レバノン、リビア、北朝鮮、ソマリア、スーダン 
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