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正解

該非判定とは、貨物や技術が「リスト規制」に該当するか否かを判断することです。
リスト規制に該当した場合には相手先にかかわらず、経済産業大臣の許可が必要です。
なお、リスト規制に該当しないものであっても、大量破壊兵器キャッチオール規制や通常兵器キャッチオール規制の対象となる場合があるため注意が必要であり、「相手先」や「相手先の用途」に大量破壊兵器等や通常兵器の開発等への関与が疑われるなどの安全保障上の懸念がある場合には、事前に経済産業大臣の許可が必要です。
なお、キャッチオール規制については、相手先がホワイト国であれば、経済産業大臣の許可は不要です。
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