大学・研究機関の教職員向けe-ラーニング 

一般に外国政府等から 奨学金を受給している学生は、年間収入の多くを奨学金が占めていると考えられるため、特定類型②に該当するものとして扱ってください。
ただし、追加的に書類を確認する等により、奨学金が年間所得に占める割合が２５％以下であることが確認された場合は、特定類型②に該当しないものとして扱って構いません。