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大学・研究機関の教職員向けe-ラーニング 

　　　　　　　

クイズ６　～みなし輸出管理の運用明確化～
   
Q18
大学において就業規則で兼業や利益相反行為を禁止又は届出制としている場合、就業規則は新たに雇用する教職員等も対象としているので、新たに雇用する教職員等から別途、特定類型該当性に関する誓約書を取得する必要はない。
A1 正しい
A2 誤りである